国内景気は2カ月連続で悪化― 2021年1月調査

11都府県への緊急事態宣言の再発出により下押し圧力が強まる

株式会社帝国データバンクは、全国象2万3,695社を対象に2021年1月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表いたしました。

<調査結果（要旨）>

1. 20

   地域別DI

   21年1月の景気DIは前月比1.1ポイント減の33.9となり、2カ月連続で悪化した。国内景気は、緊急事態宣言の再発出などで個人消費関連を中心に2カ月連続で悪化した。今後の景気は、一時的な後退はみられるものの、春頃を底として、緩やかに上向いていくとみられる
2. 10業界中、9業界が悪化した。11都府県で緊急事態宣言が発出され、個人消費関連の業種で景況感がさらに下押しされた。また、世界的な半導体不足により自動車メーカーの減産もみられるなか、『製造』は8カ月ぶりの悪化となった。
3. 『南関東』『北陸』『近畿』など9カ月ぶりに全10地域がそろって悪化した。11都府県への緊急事態宣言の再発出で個人消費関連が大きく落ち込んだほか、日本海側を中心とした寒波や記録的な大雪などが下押し要因となった。都道府県別では37都道府県が悪化した。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」がいずれも2カ月連続で悪化した。

2021年1月の動向 ： 悪化が継続 

全国の景気DI】

2021年1月の景気DIは前月比1.1ポイント減の33.9となり、2カ月連続で悪化した。

1月の国内景気は、11都府県で2回目となる緊急事態宣言が発出され、外出自粛や飲食店を中心とした営業時間の短縮要請などが実施されたことで、再び下押し圧力が強まった。また、政府による各種支援策の一時停止や、企業の出張が抑制されたことなどで宿泊業界が一段の悪化となった。日本海側を中心とした寒波と記録的な大雪などによる個人消費の落ち込みのほか、自動車メーカーの減産の影響もみられた。他方、半導体製造装置が高水準で推移したほか、パソコンや暖房器具などを含む自宅内消費関連は上向き傾向が続いた。

国内景気は、緊急事態宣言の再発出などで個人消費関連を中心に2カ月連続で悪化した。

 
今後の見通し ： 一時的に後退

今後の予測

今後1年程度の国内景気は、緊急事態宣言の延長による影響のほか、社会経済活動の抑制などにともなう下振れリスクを抱えつつ推移すると見込まれる。新型コロナウイルスの感染状況次第ながら、地域間や業種間で景気動向が二極化していく可能性もある。また、雇用・所得環境の悪化による個人消費への影響は懸念材料であろう。他方、ワクチン接種の開始による経済活動の正常化に向けた動きに加え、自宅内消費など新しい生活様式に対する需要の拡大、米国や中国など海外経済の回復などはプラス要因になるとみられる。

今後の景気は、一時的な後退はみられるものの、春頃を底として、緩やかに上向いていくとみられる。


業界別：9業界が悪化、緊急事態宣言下で個人消費関連がさらに下押し
10業界中、『金融』を除く9業界が悪化した。11都府県で緊急事態宣言が発出され、個人消費関連の業種で景況感がさらに下押しされた。また、世界的な半導体不足により自動車メーカーの減産もみられるなか、『製造』は8カ月ぶりの悪化となった。

『サービス』（33.9）：前月比1.8ポイント減。2カ月連続の悪化。各種観光施策の一時停止や緊急事態宣言の発出を受け、個人向けサービスの業種を中心に景況感が下押しされた。特に、「旅館・ホテル」（同8.5ポイント減）は5カ月ぶりに景気DIが一桁台に落ち込み、営業時間の短縮を要請されている「飲食店」（同5.0ポイント減）も厳しい状況が続いている。また、イベント中止の影響や広告案件の停止がみられる「広告関連」（同2.3ポイント減）も5カ月ぶりに悪化するなど、『サービス』は15業種中11業種が悪化した。なお、寒波の影響や液化天然ガスの不足により電力需給がひっ迫するなか、「電気・ガス・水道・熱供給」（同3.9ポイント増）の仕入れ単価DIは、1年1カ月ぶりに50を超えた。

『製造』（33.4）：同0.5ポイント減。8カ月ぶりの悪化。世界的な半導体不足により、自動車メーカーで減産の動きがみられるなか、「輸送用機械・器具製造」（同横ばい）、「化学品製造」（同1.3ポイント減）、「鉄鋼・非鉄・鉱業」（同0.4ポイント減）などの持ち直しの動きが一服した。また、「繊維・繊維製品・服飾品製造」（同1.6ポイント減）も、2カ月連続の悪化となり、川下の卸売・小売とともにアパレル関連の業種は厳しい水準が続いた。他方、プリント回路や電子部品製造が含まれる「電気機械製造」（同0.6ポイント増）、木製家具製造やコンクリート製品製造などの「建材・家具、窯業・土石製品製造」（同1.3ポイント増）では、8カ月連続でプラスとなり持ち直しの動きが継続した。

『運輸・倉庫』（30.0）…同1.5ポイント減。2カ月連続の悪化。人の移動が再び抑制され、旅行代理店や旅客自動車運送などの観光関連の業種は、厳しい状況が継続している。また、アジアを中心とした輸送用コンテナの不足、海上運賃の高騰で輸出入の荷動きが停滞するなか、沿海貨物海運や港湾運送の景況感も悪化した。一般貨物自動車運送も、大雪の影響などによる国内での荷動きの停滞や、軽油など燃料費の上昇がマイナス材料となった。

『卸売』（31.6）…同1.2ポイント減。2カ月連続の悪化。外食向けの需要減が響き「飲食料品卸売」（同2.7ポイント減）が3カ月連続で悪化したほか、「化学品卸売」（同1.4ポイント減）も化粧品卸売や圧縮ガス・液体ガス卸売が悪化した。他方、鉄・非鉄金属スクラップの価格高騰や、段ボール原紙などの原料となる古紙の需要が戻りつつある「再生資源卸売」（同1.2ポイント増）は、9カ月連続でプラス。半導体関連が追い風となっている「機械・器具卸売」（同0.2ポイント増）も、2カ月ぶりのプラスとなった。