地方創生2.0を知ろう!新しい地方経済・生活環境創生本部事務局ご担当者に聞く最新動向!【無料セミナー】

自治体総合フェア(東京ビックサイト 7/16(水)~18(金))において、新しい地方経済・生活環境創生本部事務局協力企画「地方創生2.0パビリオン」を開催!その見どころについても詳しくご紹介いたします

一般社団法人日本経営協会(本部事務局:東京都渋谷区、会長:高原 豪久)は、「自治体総合フェア2025」開催にさきがけ、内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局ご担当者をお招きし、無料オンラインセミナー「地方創生2.0を知ろう!盛り上げよう!【地方創生2.0パビリオン】のご紹介 」を5月14日(水)14~15時に開催いたします。

官民連携に取り組む自治体・企業・団体の皆様のご参加・ご視聴をお待ちしております。

詳細・申込※要利用者登録:https://www.noma-lgf.com/module/booth/337494/292271

昨年12月に公表された「地方創生2.0の『基本的な考え方』」(令和6年12月24日新しい地方経済・生活環境創生本部決定)。

初代地方創生担当大臣も務めた石破茂首相が「地方こそ成長の主役」と述べるなど、いま注目を集めています。

本セミナーでは、内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局から赤羽氏をお招きし、「地方創生2.0」の最新動向について詳しくお伺いいたします。

また自治体総合フェアの目玉企画である「地方創生2.0パビリオン」(新しい地方経済・生活環境創生本部事務局協力企画)についてもご紹介いたします。

パビリオンでは、展示や特別セミナーに加え、官民交流会など、多彩なコンテンツを企画しております。その見どころについて詳しくご説明いたします!

■こんな方におすすめです

  • 地方創生2.0について知りたい

  • 今後国や行政が重点的に取り組む方向性が知りたい

  • 官民連携に関する最新情報を入手したい

  • 国や自治体担当者と交流する機会やネットワークの場を探している

■登壇者

【ゲスト】赤羽 元 氏

内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 内閣参事官

【進行・企画説明】柴田 諒太郎

一般社団法人 日本経営協会 自治体総合フェア事務局

■開催情報・申込み

セミナー名:

地方創生2.0を知ろう!盛り上げよう!【地方創生2.0パビリオン】のご紹介

日時:2025年5月14日(水)14:00-15:00

開催方式:自治体総合フェア特設ページよりライブ配信

参加料:無料

参加方法:自治体総合フェアHP利用者登録の上、下記URLから視聴ページへアクセス

詳細・申込み:https://www.noma-lgf.com/module/booth/337494/292271

■自治体総合フェアとは

自治体経営の革新を推進するとともに、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現を図ることを目的とした「公民連携」がテーマの総合展示会です。

1997年に第1回を開催し、今回で29回目を迎えます。

【自治体総合フェア2025開催概要】

主催:一般社団法人日本経営協会

会期:2025年7月16日(水)~18日(金)10:00~17:00

会場:東京ビッグサイト 西展示棟

公式HP:https://www.noma-lgf.com/ 

■セミナー・展示会お問合せ

一般社団法人日本経営協会

自治体総合フェア事務局  E-mail:lgf@noma.or.jp  TEL:03-6632-7134


一般社団法人日本経営協会について

昭和24年(1949年)に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、 わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。

基本理念:経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。

存在意義:明日の日本の経営を顧客とともにInnovationし続ける。

公式HP: https://www.noma.or.jp/

リリースお問合せ

一般社団法人日本経営協会 広報担当

TEL:03-6632-7132

e-mail:information@noma.or.jp

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会社概要

一般社団法人日本経営協会

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URL
https://www.noma.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル
電話番号
03-6632-7130
代表者名
引野 隆志
上場
未上場
資本金
-
設立
1949年02月