グループ会社のファングリー、BtoBの導入事例における「買い手」と「売り手」の意識調査レポートを公開
~55%が質の低い事例でサービス導入を見送り。AI時代こそ「失敗リスクの開示」が信頼の鍵に~
ブランディングテクノロジー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:木村 裕紀、証券コード:7067)のグループ会社であり、コンテンツプロデュースカンパニーとして企業のコンテンツマーケティング・ブランディング活動を支援する株式会社ファングリー(本社:東京都渋谷区、代表取締役:松岡 雄司、以下ファングリー)は、BtoB企業に勤務する会社員および経営者を対象に、導入事例コンテンツに関する実態調査(「買い手」と「売り手」の認識ギャップ調査)を実施しました。その結果をレポートします。

▼実態調査レポート完全版(PDF形式)のダウンロードはこちらから
https://fungry.co.jp/dl/survey-on-case-study/
アンケート調査の概要
BtoBサービスの検討プロセスにおいて、「導入事例」は製品・サービスの「確からしさ」を証明し、顧客の意思決定を後押しする重要なコンテンツです。コンテンツマーケティングの定着や生成AIの進化により、事例コンテンツ制作のハードルが下がる一方で、Web上には玉石混交の情報が溢れ、読み手の選球眼はこれまで以上に厳しくなっています。
しかし、多くの企業では「どのような事例が成約に結びつくのか」 「AIが生成したテキストは、読み手にどこまで許容されるのか」といった明確な基準を持てないまま、公開本数をただ増やすことに終始しているのが現状ではないでしょうか。
本調査では、導入事例に関わる「読み手(=買い手)」と「作り手(=売り手)」双方への実態調査を通じて、検討フェーズごとの活用実態や重視する情報の認識ギャップ、質の低い事例がもたらすビジネス上のリスク、生成AIテキストに対する抵抗感と活用領域など、多くの企業が直面している事例コンテンツの「品質と信頼」に関する課題や、成果につながる制作のポイントを定量的なデータから明らかにしています。
本調査を通じて、企業が「読まれる導入事例」を作り、成果に結びつけるためのヒントを見つけていただければ幸いです。
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調査概要:BtoB導入事例における「買い手」と「売り手」の認識ギャップ調査
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調査エリア:全国(47都道府県)
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調査対象者:BtoB企業に勤務する会社員および経営者(男女)
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期間:2025年12月9日~12月11日
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調査手法:インターネットリサーチ
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有効回答数:271名
※本アンケート調査のデータを引用する場合は、出典元として「株式会社ファングリー調べ」と明記のうえ、下記のURLの記載もしくはリンクをお願いいたします。
https://fungry.co.jp/news/survey-on-case-study/
調査結果サマリー
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導入事例が「参考にならない」と感じた場合、55.0%がその製品・サービスの導入を「見送る」と回答。質の低い事例は機会損失に直結することが明らかに。
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買い手が深掘りしてほしい情報のトップは「導入の失敗リスク」(53.6%)。一方で売り手は「成功の要因」を伝えたがる傾向にあり、伝えたい情報として「失敗リスク」を選択した企業はわずか17.6%と、深刻なギャップが確認された。
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役職別の閲覧率では、「本部長・役員クラス」が70.9%と最も高く、経営層ほど導入事例を意思決定の参考にしている実態が判明。
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生成AIが作成したことが感じられるテキストに対し、過半数の52.9%が「抵抗感がある」と回答。効率化と信頼性のバランスが課題に。
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1つの製品・サービスにつき読む記事数は「3記事」が最多(41.4%)。信頼獲得には「3本以上」のラインナップが必要であることが示された。
▼実態調査レポート完全版(PDF形式)のダウンロードはこちらから
https://fungry.co.jp/dl/survey-on-case-study/

調査結果の詳細
【ビジネスへの影響】半数以上が「質の低い事例」を理由に導入を見送り

導入事例を読んで「参考にならない」と感じた場合、製品・サービスの導入を見送るかという問いに対し、55.0%が「はい(見送る)」と回答しました。「どちらとも言えない(27.1%)」を含めると、8割以上の確率で検討プロセスにネガティブな影響を与えており、事例の品質が営業機会の損失に直結していることが浮き彫りになりました。
【認識ギャップ】買い手が求めているのは「成功談」よりも「失敗リスク」

事例の中で「現場の生の声として深掘りしてほしい情報」を聞いたところ、買い手は「導入の失敗リスク(53.6%)」を最も求めました。対して、売り手が伝えたい情報として「失敗リスク」を選択した企業はわずか17.6%に過ぎません。買い手は「失敗しないための防衛策」を求めているのに対し、売り手は「成功した輝かしい結果」のアピールに終始していることが分かります。
【AIへの抵抗感】効率化の代償?過半数がAIテキストに「抵抗感」


生成AIが作成したことが感じられるテキストについて、買い手の52.9%が「抵抗感がある」と回答しました。一方で、制作現場では「導入企業への依頼文作成(63.4%)」や「構成案作成(50.4%)」などでAI活用が進んでいます。売り手はAI活用によって生産性を高めつつ、最終的なアウトプットにおいて買い手の抵抗感を払拭する工夫が求められていると言えるでしょう。
【ターゲット攻略】役員クラスこそ、導入事例の「ヘビー読者」だった

役職別に導入事例の参考率(閲覧率)を集計したところ、「本部長・役員クラス」が70.9%と全役職の中で最も高い結果となりました。また、重視する情報において、課長クラスは「費用感(44.4%)」を気にする一方、役員クラスは「選定基準(41.9%)」や「製品・サービスの機能(58.1%)」を重視しており、ターゲットに合わせた情報の出し分けが重要であることが示唆されました。
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https://fungry.co.jp/dl/survey-on-case-study/

「導入事例」を軸に、サービスの価値や顧客ニーズを引き出すソリューション
ファングリーでは、AI時代における差別化やブランド価値向上の鍵となる「専門性」「権威性」「独自性」を重視した導入事例制作サービスを展開しています。
専属のプランナーが、企業のマーケティティング戦略やブランド戦略紐解き、価値提供方針を策定した上で、プロライターによる取材を実施。表面的な成功談ではない「サービスの本質的な価値」や「リアルなストーリー」を言語化してタッチポイントに反映していきます。戦略設計から取材・撮影・編集・配信までをワンストップで支援することで、貴社の「信頼」を資産へと変えていきます。
ダウンロード資料では、調査結果の全調査データに加え、自社の事例品質を客観的に判定できる「導入事例品質チェックリスト」や、「読み手の本音」に基づいた「読まれる事例の制作・構成ルール」など、明日から使える実践的なノウハウを収録しました。
現状の事例コンテンツに課題を感じている方や、これから制作体制を強化したいとお考えの方は、ぜひ本資料をご活用ください。
▼実態調査レポート完全版(PDF形式)のダウンロードはこちらから
https://fungry.co.jp/dl/survey-on-case-study/
<株式会社ファングリーについて>
「コンテンツの力で共創の機会を増やす」をミッションに掲げ、コンテンツマーケティング領域、企業ブランディングに関わるクリエイティブ領域、バーティカルメディアの運営を軸に事業を展開。クライアントビジネスの課題や目的、予算にあったプロジェクトチームと実効性の高いソリューションを提供するコンテンツプロデュースカンパニー。
所在地:東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル5F
設立:2020年10月
代表者:代表取締役 松岡 雄司
資本金:25百万円(資本準備金を含む)
URL:https://fungry.co.jp/
Facebook:https://www.facebook.com/fungry.co.jp
X:https://twitter.com/FungryOfficial
Instagram:https://www.instagram.com/fungryofficial/
note:https://note.com/fungry
YouTube:https://www.youtube.com/@FUNGRY
<ブランディングテクノロジー株式会社について>
社名:ブランディングテクノロジー株式会社
設立日:2001年8月
資本金:52,260,800円
代表取締役社長:木村裕紀
本社:東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト:https://www.branding-t.co.jp/
本件に関するお問い合わせ先
株式会社ファングリー コーポレート戦略室
担当:田中
Tel:03-5457-3938
https://fungry.co.jp/contact/
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