ガリレイグループ｜TCFD提言に基づくシナリオ分析の見直しを実施
ガリレイ株式会社(本社：大阪市西淀川区、代表取締役社長 福島 豪)は、金融安定理事会（FSB）※1により設置されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※2 の提言へフレームワークに基づき、シナリオ分析の見直しを行いました。
当社は、2023年6月TCFD提言への賛同を表明し、TCFDに沿ったシナリオ分析に基づく情報開示を行っております。今回、リスクや機会、その対応策の内容の見直しを行い、事業活動に気候変動が与える財務影響額を定量的に算出し、評価を実施しました。
これまで定性的に財務影響額を評価していましたが、今後は定量的に評価することで、ガリレイグループの事業活動に気候変動が与える影響をより正確に把握し、持続可能な成長に向けた戦略を強化することを目的に見直しを行いました。本分析結果を踏まえ、排出量削減などの対応策をより一層進めるとともに、気候変動がもたらす変化を中長期的な成長機会と捉え、レジリエンスの高い事業構造と収益基盤の強化を目指してまいります。
■各リスクや機会の見直しポイント
・自社やサプライヤーに関する将来的な炭素税の課税対象を具体化し、影響額をより詳細に分析
・幅広いステークホルダーを考慮して分析することで、投資家や株主の意識の変化による影響をリスクとして特定
・食品ロス削減に対する意識の向上やコールドチェーンの拡大といった近年の情勢を踏まえ、今後の成長機会を特定
・海外を含めた気候変動の影響やニーズの変化を分析し、販路拡大の機会を特定
見直し後のシナリオ分析評価結果の詳細については、添付資料をご参照ください。
※1世界の中央銀行、金融監督当局、財務省などの代表が参加する世界の金融安定を目的とした国際機関
※2 G20 からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015 年に設立。気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨しています。（TCFD ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/）
＜ガリレイ株式会社 会社概要＞
代表者：代表取締役社長 福島 豪
本社所在地：大阪府大阪市西淀川区竹島2-6-18
資本金：2,760百万円
事業内容：持株会社、グループ全体の経営方針策定および経営管理
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