東証プライム上場信号システムの大手メーカー「京三製作所」が CO2排出量可視化・削減サービス「e-dash」を導入

e-dash株式会社

2025年1月20日 10時00分

CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、株式会社京三製作所（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長執行役員：國澤良治、以下「京三製作所」）へサービスのご提供を開始したことを発表します。

e-dash導入の背景

京三製作所は、鉄道信号システム、道路交通管理システム、電力変換システムなどの分野で事業を展開する東証プライム上場企業です。

同社グループでは、マテリアリティ（経営重要課題）の1つに「脱炭素社会貢献」を掲げ、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、事業活動を通じた脱炭素化・環境負荷の低減に取り組んでいます。

具体的には、2023年度から事業活動に伴うCO2排出量（Scope1・2・3）の算定を開始。2023年度の排出量データについては、信頼性確保のため、第三者検証も実施しました。また、国内拠点・国内連結子会社には順次、再エネ電力の導入を進めています。

一方、表計算ソフトを用いた自力でのCO2排出量の算定・可視化を通じて、算定業務の「煩雑さ」や「属人化」などの課題が見えてきました。脱炭素の取り組みは一過性のものではなく、長期間に及ぶものです。そのため、組織として持続的に取り組める仕組みを整える必要性を感じ、CO2排出量の算定を効率化するクラウドサービスの活用を検討し始めました。

サービス選定においては複数社を比較検討しましたが、「企業に伴走し課題に一緒に向き合う」という姿勢が決め手の一つとなり、「e-dash」の導入に至りました。

今後の展望

京三製作所ではCO2排出量の99％をScope 3が占めており、サプライチェーン全体での脱炭素に向けた取り組みが課題となっています。

そのため今後は、「e-dash」を活用してCO2排出量の可視化・削減を推進すると同時に、従業員や取引先企業との継続的な対話を通じて共に知恵を出し合うことで、サプライチェーン全体における脱炭素意識の向上に取り組んでいきます。また、脱炭素を事業機会に繋げる取り組みを推進し、社会課題解決への貢献と企業価値向上の両立を目指していきます。

当社は、京三製作所の「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けた取り組みのベストパートナーであり続けるべく、努めてまいります。

京三製作所ご担当者さまのコメント　

「e-dashは常日頃よりレスポンスが速く、丁寧な対応に感謝しています。当社の脱炭素に向けた取り組みは緒に就いたばかりであり、引き続き、脱炭素に向けた想いの共有と豊富な知見の提供など、協働で取り組みを推進できればと考えております」

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。