Visaが「大阪エリア振興プロジェクト」をスタート

～グローバルスタンダードのソリューションとデータの利活用によりデジタル化社会に向けて持続可能な地域活性化を推進～

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：シータン・キトニー、以下Visa）は、パートナー企業の皆様と共に、決済のイノベーションを通じて、住民のQOL向上、訪日外国人の利便性向上及び地域加盟店の生産性向上や持続的ビジネス拡大による、経済活性化を目指す「大阪エリア振興プロジェクト」をスタートします。

このプロジェクトは継続的長期的な取り組みで、まず最初の取り組みとして、大阪府を対象に、グローバルスタンダードのVisaのタッチ決済ならびにモバイルによるタッチ決済の普及促進を通じて、日常生活における消費者の決済体験の利便性向上、顧客のUX向上と中小の地域加盟店の持続的成長の支援、ならびに公共交通機関や加盟店拡大による社会インフラ構築による国内外誘客への貢献を目的としています。また、大阪広域データ連携基盤（ORDEN）との連携を通じて、Visaは、大阪府域における購買データのマーケティングへの活用のほか、商品やアプリの開発といったイノベーション創出など地域経済の活性化、観光施策や経済活性化策の立案や検証（EBPM）モデルの策定に貢献できるものと考えています。

Visaは2019年12月に、大阪府および公益財団法人大阪観光局と「観光振興・キャッシュレス決済の推進に関する連携協定」を締結し、より多くの観光客の方に快適にご旅行を楽しんでいただけるよう、Visaのタッチ決済の普及に取り組むとともに、キャッシュレス環境整備を目指してまいりました。大阪観光局の発表によると2023年に大阪府を訪れたインバウンド（訪日外国人）客の消費総額は過去最高となる9210億円でした。日本全体の2023年キャッシュレス決済比率は39.3％で、2025年までに4割程度にするという政府目標に向けて堅調に推移していることが経済産業省より発表されました*1が、キャッシュレス決済の推進によりさらなるインバウンド消費も期待されます。

Visaの代表取締役社長のシータン・キトニーは、「Visaの持つグローバルスタンダードの決済ソリューションとデータの利活用により、大阪の持続可能な地域活性化を推進し、大阪エリアの中長期的成長と魅力拡大を目指した「大阪都市魅力創造戦略2025」に貢献してまいります。そして、『大阪エリア振興プロジェクト』が日本のデジタル社会実現に向けてのさらなる一歩となるよう、パートナー企業の皆様と協働していきたいと考えます。今回、大阪府民の皆様のより快適な日常生活のための投資を行う一方、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向けて、今後、ますます多くの観光客が大阪を訪れることが予想される中、この活気ある大阪で提供するシームレスでキャッシュレスな決済体験は、大阪府を訪れる多くの国内外の方にも喜んでいただけるものと信じています。」と述べています。

大阪の住民の利益のために投資を行う一方で、2025年大阪・関西万博に向けて、日本国内外から大阪を訪れる観光客が増えることを予想しています。これらの観光客も、我々がこの活気ある県で作り上げているシームレスで現金レスの体験から恩恵を受けることでしょう。

大阪府ＣＤＯ最高デジタル統括責任者 兼 スマートシティ戦略部長 坪田知巳氏は、「グローバルなネットワークのVisaと協働し、スーパーシティのデータ連携基盤であるORDENとVisaのデータを活用したイノベーティブな成長戦略を描きたい。この取組は、これまでビッグデータ活用の恩恵にあずかってこなかった中小事業者のビジネスにも貢献し、同時に大阪のキャッシュレスを一気に進める起爆剤となる。大阪府とVisaとのwin-winの関係が構築できればと期待しています。」と述べています。

Visaはこれからも、パートナー企業の皆様と共に、デジタルトランスフォーメーションの推進により、キャッシュレス化の推進と支払いやマネーの動きに変革をもたらし、地域経済の活性化、消費者の豊かな生活の実現に努めていきたいと考えています。

*1経済産業省2024年3月29日プレスリリース（https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329006/20240329006.html）

【Visaについて】

Visaは電子決済の世界的リーダーとして、世界200以上の国と地域における決済取引によって消費者、 加盟店、金融機関や政府機関をつないでいます。Visaのミッションは、最も革新的かつ利便性や信頼性が高く安全な決済ネットワークで世界を結び、個人や企業、そして経済の繁栄に貢献することです。私たちは、世界中のすべての人にとっての包括的な経済こそが、世界中の人々の生活を向上させ、経済へのアクセスが決済の未来へつながると信じています。詳しくは、Visa.com（英語サイト）またはwww.visa.co.jp（日本語サイト）をご覧ください。