成功への早道、新政策を活かして創る新事業/2023年成長分野の未来予測「月刊事業構想」2023年2月号発売

4省(農水省・国交省・経産省・環境省)事務次官インタビューを掲載。2023年の新規事業を考える基盤になる情報・データを集約。【地域特集】福岡県 <世界から選ばれる街づくり>

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(本部:東京都港区、学長:田中里沙)出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2023年2月号を、12月28日(水)に発売しました。https://www.projectdesign.jp/202302

  • 【特集1】 成功への早道 新政策を活かして創る新事業

2023年(令和5年)うさぎ年、政府の施策としては、デジタルと脱炭素化の推進、そのために必要な人材育成とスタートアップ振興、そして少子化を抑制するための社会変革を促す支援策などが計画しています。歴史的には、大正時代の東京に壊滅的な打撃をもたらした関東大震災から100周年の年、世界人口が80億人を突破して初めて迎える新年。新規事業の構想に役立つ、新しい年の社会の動きをまとめました。4省(農林水産省・国土交通省・経済産業省・環境省)の事務次官インタビュー記事にもご注目ください。

-【農林水産事務次官】 基本法改正の影響と農林水産分野の事業機会
-【国土交通事務次官】 地域の新ビジネスは交通・観光に注目
-【経済産業事務次官】 新しい挑戦で変革を乗り切るリスクを取れる人に機会を
-【環境事務次官】 環境省のビジネス支援施策。自治体や企業への相談窓口を強化
  ほか
 

  • 【特集2】 2023年、成長分野の未来予測

相場の格言では「跳ねる」とされるうさぎ年。金融・宇宙・外食・観光・デジタル化推進ほか、成長が期待される分野で注目集めるトピックは何か。それぞれの分野の現場を知る企業経営者や有識者に話を聞きました。
-金融業界のBtoB企業から見た、DXと地銀の可能性/日本資産運用基盤 大原啓一社長-ビジネスモデル革新にDXを活かす/旭化成 久世和資取締役  ほか
 

  • 【地域特集】 福岡県

「世界から選ばれる福岡県」を実現するため、交通インフラの整備や国内外からの企業誘致、水素や半導体、バイオ、宇宙産業などの新たな成長産業の育成にも注力する福岡県。豊富な地域資源や魅力ある特産物を多く有し、福岡市は起業家育成やスタートアップ支援の実績として政令指定都市では4年連続開業率1位を誇るなど多分野で躍進する同県の事業構想を取材しました。

-服部誠太郎・福岡県知事インタビュー

「世界から選ばれる福岡県」に

-県内有力企業トップインタビュー
2030年までに非鉄道収益を75%に拡大
 /九州旅客鉄道(JR九州) 古宮洋二社長
人流依存型ビジネスを脱し、新たな成長へ
 /ロイヤルホールディングス 阿部正孝社長
通信事業の技術を基盤に新事業へ挑む/QTnet 岩﨑和人社長
ほか、県内で高シェアを誇る「チャリチャリ」neuet家本賢太郎社長をはじめ、注目の企業を取材。
 

  • 【トップの哲学と発・着・想】

-脱炭素社会を可能にする企業戦略/シナネンホールディングス 山﨑正毅社長
-フィンテックの展望 常に挑戦し続け、やり切る企業に/セブン銀行 松橋正明社長
-技術企業の未来構想 マルチ・ニッチトップ企業を目指す/レーザーテック 岡林理社長  ほか

 

他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「DX」 「SDGs」 「脱炭素」 「ヘルスケア」 「スーパーシティ」 「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
 

雑誌概要 「月刊事業構想」 2023年2月号
出版社:学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格:  1,300円(税込)
ASIN:  B0BN9WWGLB
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
https://amzn.to/3WxHBv5

月刊事業構想について

2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/
 

事業構想大学院大学 東京・校舎事業構想大学院大学 東京・校舎

■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士(専門職)」(MPD:Master of Project Design)が授与されます。拠点は東京、仙台、大阪、福岡、名古屋の5校舎で、現在11期目 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP(https://www.mpd.ac.jp/)をご覧ください。*公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価(専門分野別・機関別認証評価)で「適合」評価*厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)に指定(国から最大112万円を給付)

■学校法人先端教育機構の概略
名称:学校法人 先端教育機構
理事長:東 英弥
所在地:東京都港区南青山3-13-16
設置校:事業構想大学院大学(本部:東京都港区南青山3-13-16)
拠点:東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
:社会構想大学院大学(東京都新宿区高田馬場1-25-30)
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました
付属機関:事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版:月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

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