知財情報を生かした経営・事業戦略の立案を支援する「特許情報分析サービス」を提供開始

特許業務の専門スキル不要で、AIテキスト解析技術を活用した高精度な分析が可能

「特許情報分析サービス」のイメージ図

　株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、800社以上*1のお客さまにおいて、グローバルでの公開特許文献の調査や、社内での知的財産(以下、知財)の管理を支援してきた「日立知財ソリューション*2」を拡充し、今回新たに「特許情報分析サービス」(以下、本サービス)を10月10日から提供開始します。
　本サービスは、日立が長年にわたり特許調査支援サービスを提供するなかで、独自のテキスト解析技術などAIを用いて膨大な特許文献を整理・加工し蓄積してきた高精度な解析データを活用し、技術動向などを分析します。また、分析目的に応じたグラフの自動生成機能や、グラフを読み解く際のヒントを与えるガイド機能などの提供により、特許業務に関する専門スキルを持たない方も、知財情報から新たな気づきが得られるような分析を可能にします。これにより、お客さまにおける知財情報を生かした価値創出や経営・事業戦略の立案を支援します。

*1 2023年9月6日現在
*2 日立知財ソリューション：https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/tokkyo/

■背景、これまでの取り組み
　近年、企業は事業のグローバル化や顧客ニーズの多様化により、さらなる国際競争力の強化や持続可能な経営への変革が求められています。そのような中、2021年6月改定のコーポレートガバナンス・コード*3では初めて知的財産への投資や事業への活用に関する記載が追加されるなど、経営・事業戦略の立案に有益な情報を多く含む知財情報の活用への重要性が高まっています。
　知財部門や企画部門には、知財情報などを活用し経営・事業戦略の立案を図るIPランドスケープ*4実施に必要となる知財情報の分析推進が期待されていますが、複雑で難解な知財情報の分析に必要な専門知識やスキルを持つ人財の不足や、特許文献を読み解くには膨大な時間がかかりコストを要するといった課題がありました。
　日立はこれまで、45年以上にわたる特許関連システムの開発ノウハウを活用し、知財部門や発明者のグローバルな特許文献調査を支援する特許情報提供サービス「Shareresearch*5」と、発明提案から権利維持まで社内の一連の特許業務を一元管理する知的財産管理システム「PALNET/MC6*6」を提供してきました。今回、特許情報の調査と管理の両面を支援してきた知見や技術を用いて、お客さまの課題解決に向け、多くの方がより容易にIPランドスケープに取り組めるよう、本サービスを新たに開発し「日立知財ソリューション」を拡充します。

*3 株式会社東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード ～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」 (2021年6月11日)

https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000005ln9r-att/nlsgeu000005lne9.pdf　
*4 IPランドスケープ(intellectual property landscape)：知財情報(特許情報など)と非知財情報(マーケット情報や研究開発情報など)を統合的に分析することで、ビジネスの現状俯瞰・将来展望を示し、経営戦略や事業戦略に役立てる手法。
*5 特許情報提供サービス「Shareresearch」：

https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/tokkyo/sr/
*6 知的財産管理システム「PALNET/MC6」  ：

https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/tokkyo/mc6/

■「特許情報分析サービス」の特長
　日立の独自技術や既存サービスとの連携により、特許業務の熟練度に関わらず、高精度かつ効率的な分析を支援します。これにより、技術動向や自社の競争力などをタイムリーに把握可能にし、新たな価値創出や迅速な経営・事業戦略の立案のための情報収集に貢献します。

(1)目的に応じた適切なグラフセットを自動生成し、高精度なデータ分析を実現
　特許分析が難しい要因のひとつに、目的は定まっていてもどのようにグラフ化すべきか悩むことが挙げられます。本サービスでは、「競合他社分析」や「技術トレンド探索*7」といった分析テーマに応じたグラフセットをあらかじめ用意しているため、利用者は目的に合ったテーマを選ぶだけで、適切なグラフで容易に可視化することが可能となります。
　また、特許文献の内容は、分野や出願人により用いられる言葉が大きく異なるため、高精度なデータ分析が難しいと言われていますが、日立は「AI読解支援機能*8」などの提供を通じ、長年かけて整理・加工し蓄積してきた解析データをもとに分析できるため、高精度な分析結果へと導きます。

(2)専門スキルを必要としない、効率的な分析推進を支援
　特許分析の専門知識やスキルを持たない利用者の支援に向け、分析結果を可視化したグラフを読み取るためのガイドや分析の進め方を提示する機能を提供します。利用者は、さまざまな観点で分析結果をみることで新たな気づきを得られやすいほか、システムから提案される次のアクションを参考に効率的な分析をすることが可能です。

グラフの読み取り方ガイド機能のイメージ

(3)日立の既存サービスとの連携により、作業時間の大幅短縮やIPランドスケープ推進に貢献
　特許情報の分析を行うためには、目的にあった特許文献の収集を行い、社内の知財データを紐づけるといったデータ加工の準備が必要なため、分析実施までに手間と時間を要するといった課題がありました。本サービスは、公開特許文献の調査を支援するサービス「Shareresearch」とのシームレスな連携により、分析に必要な集合*9データを作るためのデータの紐づけやデータ加工などの作業時間を大幅に短縮します。
　また、公開特許情報と社内の知財情報とをかけ合わせて分析することで、例えば、将来的な特許取得目標の達成に必要な投資額のシミュレーションが可能*7となり、IPランドスケープ推進に貢献します。具体的には、「Shareresearch」のデータより抽出した競合他社の登録特許の件数推移から将来件数を予測し(下図[Step1])、「PALNET/MC6」の自社特許の状況から将来の目標件数を推測した上で(下図[Step2])、目標件数達成に必要となる投資額を試算します(下図[Step3])。

投資額シミュレーション分析のイメージ

*7 本機能は今後実装予定です。
*8 日立ニュースリリース(2019年6月13日) 特許情報提供サービス「Shareresearch」において、AIの活用で知的財産部門の業務効率化を実現する新機能を販売開始

https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/06/0613.html　
*9 特許文献をキーワード・特許分類で検索した調査対象の集まりのことを意味しています。

■今後の展望
　今後も、日立は、企業の経営・事業戦略の立案に携わるさまざまな立場の方にご利用いただけるサービスをめざし、お客さまからのフィードバックをもとに、本サービスの機能拡張や改良を重ねていきます。
　さらに、特許関連システムをさまざま業種のお客さまに提供するなかで培ってきた豊富な実績・ノウハウと、最新デジタル技術などを用いて「日立知財ソリューション」を継続的に進化させていきます。これにより、グローバル展開を推進する企業の知財活用を支援し、経営・事業目標の達成に貢献していきます。

■イベント出展について
　2023年9月13日(水)～15日(金)に、東京ビッグサイトで開催される「2023 特許・情報フェア＆コンファレンス」の日立ブース(入口左奥)や出展者プレゼンテーションにおいて、本サービスをご紹介します。
　https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/tokkyo/event.html　
　出展者プレゼンテーション：9月14日(木) 14:55～15:40 (C会場)
　お申込みURL：https://idmt2.hitachi.co.jp/PU-EV-20230913-tokkyofair.html　

■「特許情報分析サービス」に関する概要

■関連Webサイト
・「特許情報分析サービス」について
　　https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/tokkyo/pa/index.html　
・「特許情報分析サービス」の紹介動画
　　https://www.youtube.com/watch?v=91uJ-tcnSGk　
　　※一部、今後実装予定の機能の内容も含みます。

■商標に関する表示
・「IP ランドスケープ」は、正林国際特許商標事務所所長正林真之弁理士の登録商標です。
・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

■日立製作所について
　日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。
　詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 公共システム営業統括本部 カスタマ・リレーションズセンタ [担当：森下]
〒140-8512 東京都品川区南大井六丁目23番1号 日立大森ビル
https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/inquiry/inquiry.html

以上