【新刊発行】人事・年金の今が分かる「三菱UFJトータルリワードレポート（旧三菱UFJ年金情報）9月号」発刊

三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：窪田　博）はこの度、弊社ホームページで「三菱UFJトータルリワードレポート9月号」を公表しました。

当月刊誌を一部抜粋したものを皆さまへお届けいたします。

■社会保障審議会 第25回年金部会の概要

• 6月30日、「第25回社会保障審議会 年金部会」（以下、年金部会）が開催され、6月20日に公布された「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」（以下、年金制度改正法)について報告がありました

•  出席委員からは「被用者保険の適用拡大の早期実施」と、次期年金改正に向けて「基礎年金拠出期間45年化」「マクロ経済スライド」「第3号被保険者」の検討の必要性が述べられました

• また、今回の法改正を行った場合の効果について、「社会保障審議会年金数理部会における公的年金財政状況の試算結果」が報告され、所得代替率を「過去30年投影ケース」で1.4％引き上げる効果があることが示されました

  ＜2025年年金改正の全体像＞

出所：厚生労働省ホームページ「年金制度改正法が成立しました」

■会社と社員にとって望ましい人材区分・人事制度のあり方～コース・等級制度の考え方～

• 新卒一括採用を前提とした会社主導の異動を行う等の画一的な人材マネジメントは、労働環境の変化により見直しが求められています

• 会社視点の「経営・事業運営に必要な人材が確保できること」と、社員視点の「希望するキャリアや働き方が実現できること」を両立する人材マネジメントが重要です

• この人材マネジメントを実現するために「転居を伴う異動の有無による区分」「働き方や広義の役割の違いに基づく区分」「職種・階層ごとの違いに基づく区分」の3タイプを軸にコース・等級制度を検討し設計することが望ましいです

  
  ＜雇用・人材マネジメントの在り方に関する主な議論＞

出所：各種資料に基づき筆者作成

■DC拠出限度額の見直し案とその活用法～労使双方の視点から～　

• 2025年年金法の改正の一環として確定拠出年金における拠出限度額の見直しが、政省令の改正により今後実施される見込みです。本稿では見直しが実施された際の活用方法について労使双方の視点から考察します

• 企業型DCでは7千円拠出枠が増加となり、枠不足による課題の解決となる可能性があります

• マッチング拠出は事業主掛金以上に拠出が可能となり、有効活用が望まれます

• iDeCoでは大幅に拠出枠が増加するケースがあり、企業型DCとの使い分けを検討しつつ有効活用が望まれます

  ＜マッチング拠出の改正の活用例＞

出所：筆者作成

■財政再計算の仕組みと検討ポイント②～財政再計算において見直しを検討するもの～

• 財政再計算時に見直す項目のうち、事業主が決定する必要があるものは、①計算基礎率の見直し、②別途積立金がある場合の取り扱い、③特別掛金がある場合の償却方法、④財政悪化リスク相当額の再算定によるリスク対応掛金の設定、⑤政策アセットミックスの見直しの5点です

• 財政再計算は政策アセットミックスを見直す良い機会でもあります

  政策アセットミックスの合理的な策定方法として、年金ALM分析の手法を用いることが有効です

• 企業年金を取り巻く環境変化を背景に、制度運営のリスクマネジメント「ガバナンス強化」の重要性が高まっており、各項目について適切に検討することが重要です

  ＜各項目における検討スケジュール＞

出所：筆者作成

■コラム　時事のつぶやき　ルール変更

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【本件に関するお問合せ先】

三菱UFJ信託銀行　トータルリワード戦略コンサルティング部

https://safe.tr.mufg.jp/cgi-bin/ippan/contact_01.cgi?qid=ne