新年度政策のキーワードから読み解く、社会人・人材育成の潮流「月刊先端教育」２０２３年２月号発売

地域×教育イノベーション特集は「兵庫県」／教育、人材育成にかかわる政策について各府省庁のキーパーソンへインタビュー

社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会構想大学院大学を運営する学校法人先端教育機構（東京都港区、理事長：東英弥）出版部は、社会とリカレントを結ぶ教育専門誌「月刊先端教育」2023年2月号を12月28日（水）に発売しました。（https://www.sentankyo.jp/）

 

【大特集】
新年度政策のキーワードから読み解く、社会・人材育成の潮流
変革の時代を迎え、学校教育や人材育成にもDXや個別化など、さまざまな潮流が現れています。私たちは、こうした変化をどう捉え、どう行動すべきでしょうか。本特集では、次年度政策の方向性を理解するとともに、2023年の社会を象徴するであろう7つのキーワードをご紹介。
新たな年をどう生きるか、組織や個人の構想のヒントとなる情報をご提供します。

―総合知を社会に生かすリカレント・エコシステム／
文部科学事務次官 柳 孝氏
「日本の最大の資産は『人』です。社会が急速に変化し、求められる資質も変化するなか、大学をはじめとする高等教育機関の果たすべき役割は非常に大きくなってきています」（記事一部抜粋）

 

―教育界・産業界連動の人材育成／経済産業事務次官 多田 明弘氏　
「昨年『未来人材ビジョン』で『好きなことに夢中になれる教育への転換』が必要であると示した通り、初等中等教育から高等教育まで、個のよさを強める視点をもつことが、日本をもう一度強くすることにつながると考えています」（記事一部抜粋）


ほかにも教育、人材育成にかかわる政策について各府省庁のキーパーソンへインタビュー、2023年の社会を象徴する注目すべきキーワード7つをご紹介。

• 【地域×教育イノベーション】兵庫県

​国際性豊かな文化と恵まれた自然環境をもつ兵庫県。初等中等教育から起業人材の育成、県下最大級の学習塾の指導理念など、バラエティ豊富な教育プロジェクトの数々をご紹介します。
－未来に向け「自立する人づくり」を／兵庫県教育委員会 教育長 藤原俊平氏
－異分野共創で世界へ飛躍する大学に／神戸大学長 藤澤正人氏
－名門・灘、個性を育む理念と気風／灘中学校・灘高等学校 校長 海保雅一氏
 

• 【特集】部活動の「地域移行」～持続可能なスポーツ・文化活動の在り方とは？～

学校教員の働き方改革と子どもたちが伸びやかにスポーツ・文化活動に励む環境をいかに両立させるか、「地域移行」にフォーカスし、最新の情報や先進事例とともにお伝えします。
－量的・質的整備が必要な指導者とスポーツクラブの育成充実を支援／公益財団法人日本スポーツ協会 事務局次長 金沢敬氏
－地域部活でシティズンシップを育む／NPO法人日本地域部活動文化部推進本部（Pocca）理事長 齊藤勇氏

☆新春キャンペーン実施中☆
2023年1月31日までのお申込みでスタンダードプラン、バックナンバーセットが30％OFF。
詳細・お申込みは下記よりご覧いただけます。
https://forms.office.com/r/Be7cts96Ez

雑誌概要　「月刊先端教育」2023年2月号

出版社： 学校法人先端教育機構 出版部
価　格： 1,620円（税込）
ASIN ：  B0BN9VGGS3‎
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売
https://amzn.to/3HPmfW3


月刊先端教育について
2019年10月創刊。教育の未来を見通すメディアを目指し、学校教育を始め、就学前教育や社会人教育など、あらゆる「学び」に焦点をあてる教育専門誌です。社会変化や社会課題にリンクした教育テーマや政府の重点教育政策を特集するほか、企業内・社会人教育にフォーカスした特集、海外の教育動向や教育業界のイノベーターを取り上げる連載などを掲載し、教職員や自治体、企業、NPOなど教育に携わる人すべてに有益な情報・アイデアを提供して参ります。
https://www.sentankyo.jp/

■学校法人先端教育機構の概略

 

名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校 　事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
　　　　 拠点：東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
　　　　社会構想大学院大学　（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
　　　　※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出　版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」
（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、仙台、名古屋、大阪、福岡の5校舎で、現在11期目 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。
その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。
＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価
＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

■社会構想大学院大学について（※1）
2017年4月に東京・高田馬場に開学。学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、コミュニケーションデザイン研究科（※2）を設置しています。修了者には、専門職学位の「コミュニケーションデザイン修士（専門職）」（Master of Communication Design）が授与されます。また、2021年4月に開設した実務教育研究科では、実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材育成を行う高度専門職業人を養成します。修了者には、専門職学位の「実務教育学修士（専門職）」
（Master of Professional Education）が授与されます。その他詳細は大学院HP（ https://www.socialdesign.ac.jp ）をご覧ください。
※1）2022年4月より社会情報大学院大学から「社会構想大学院大学」に名称変更しました
※2）厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
公益財団法人大学基準協会の「広報・情報系専門職大学院認証評価」で初の適合評価