【日本初】UPDATER、4,000ヶ所で利用されるカーボンフリー電力（24/7 CFE）システムの小売電気事業者向け外販を開始

独自開発のシステムで365日24時間30分単位の電力トラッキングが可能

株式会社UPDATER

2025年7月18日 10時00分

電力の生産者と利用者を繋ぐ「顔の見える電力」をコンセプトに脱炭素プラットフォーム「みんな電力」を提供する株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、2018年に商用化し、既に600ヶ所以上の再生可能エネルギー（再エネ）発電所と4,000ヶ所以上の需要施設のアワリーマッチングを実現している独自の電力トラッキングシステムの全国の小売電気事業者に向けた販売を本日7月18日（金）より、開始することをお知らせいたします。

なお、このようなトラッキングシステムの実証を除く商業販売は、日本で初めての取り組み※となります。販売は、SaaS提供を通じて実施いたします。

※2025年7月現在、当社調べ

背景｜意味のある電力利用が、企業価値を左右する時代へ

電力利用の世界的なトレンド

現在、世界的に注目されているのが、「24時間365日カーボンフリー電力（24/7 CFE）」の実現です。これは、カーボンフリー電源を24時間365日100%使用することを目指す取り組みで、「使っているその瞬間の電力も再エネであること」を証明する次世代の電力調達モデルであり、国際的な企業評価やESG対応において重要な基準となりつつあります。

その中核となるのが、再エネの発電と消費電力を1時間単位で一致させる「アワリーマッチング（Hourly Matching）」です。

この仕組みが注目される背景には、以下の4つの理由があります。

CO₂削減の「実効性」向上

年間単位ではズレが生じていたCO₂算定精度が、アワリーマッチングにより±5%以内に向上し、「実際に削減された炭素量」が証明できるようになります。
再エネ投資の「質的転換」

太陽光だけでなく、夜間の不足を補う風力・地熱・蓄電池・DR（需要応答）などへの投資が促され、24時間の安定供給体制が整います。
電力系統の安定性向上

需給ギャップを可視化・制御できることで、電力の需給バランスが最適化され、系統の安定性が高まります。
国際基準・ESG対応の加速

GHGプロトコルやRE100など、グローバルな脱炭素評価において、時間単位の証明が求められるようになっており、企業の信頼性に直結します。

システム提供開始の背景

近年の電力市場において、再エネの調達・供給スキームは、急速な多様化と複雑化の一途をたどっています。特に、コーポレートPPAをはじめとする、小売電気事業者を通じた再エネ供給の選択肢が増加したことで、これに対応する業務システムの複雑化が喫緊の課題となっています。

コーポレートPPAの普及

企業が直接、再エネ発電事業者から電力を購入するコーポレートPPAは、再エネ導入の確実性と環境価値を重視する企業にとって魅力的な選択肢です。これには、オンサイトPPA（需要敷地内での発電）やオフサイトPPA（需要敷地外での発電）など、様々な形態が存在します。
多様な再エネメニュー

その他にも、トラッキング付き非化石証書の活用、再エネ電力プランの拡充、特定の発電所を指定する供給契約など、多岐にわたるサービスが展開されています。
FIP制度への対応

再エネの固定価格買取制度（FIT）から、市場価格に連動するFIP（Feed-in Premium）制度への移行は、電力調達・供給の価格変動リスク管理を一層複雑にしています。

これらの複雑なスキームに対応するためには、小売電気事業者の業務システムもまた、高度な対応が求められます。

契約管理の複雑化

多様な契約形態、長期にわたるPPA契約、複数の発電所との連携など、従来のシステムでは対応しきれない複雑な契約管理が必要です。
需給管理の精緻化

再エネ発電量の変動性や、PPAによる特定の需要家への供給義務を考慮した、より精緻な需給予測・計画が不可欠です。市場価格の変動に対応した最適な調達判断も求められます。
環境価値の管理・報告

再エネ由来であることの証明や、環境価値の取引・報告など、非FIT再エネ特有の管理項目が増加しています。
請求・決済プロセスの多様化

契約形態や市場価格に連動した複雑な料金計算、複数の料金メニューへの対応など、請求・決済プロセスの柔軟性も求められます。

みんな電力（UPDATER）では、このような市場の変革に対応すべく、複雑化する再エネ調達・供給スキームに特化した業務システムの開発・強化を進めてまいりました。今後の世界的なトレンドの動向を踏まえ、当社システムの外販について準備を進め、この度同様の課題に取り組む小売電気事業者の皆様に向けて販売を開始することとなりました。これにより円滑かつ効率的に再エネの調達・供給を支援し、脱炭素社会の実現にますます貢献してまいります。

提供開始するシステムの概要

＜概要＞
みんな電力の独自電力システム群の販売

＜販売開始＞
2025年7月18日（金）

＜販売価格＞
要問合せ

＜販売内容＞

電力トラッキングシステム
改ざんが困難なブロックチェーン技術を活用し、透明性と信頼性を確保しながら、30分単位で再エネ発電量と電力使用量をマッチングさせるシステムです。これにより、電力の供給源と消費の正確な紐付けが可能になります。
託送データ管理システム
各送配電事業者から発電量データ、電力使用量データ、帳票データを効率的にダウンロードするためのシステムです。小売電気事業者のデータ管理業務を大幅に効率化します。
発電量予測システム
小売電気事業者が日々行う需給管理業務において、再エネ発電計画の策定を支援するシステムです。精度の高い予測により、インバランス（電力の需給不均衡）のリスク低減に貢献します。
再エネ調達CIS（契約情報システム）
調達する再エネ発電所情報の登録、支払い額計算、発電側課金計算、請求データ作成、マイページ（Webポータル）等の機能を有し、複雑化・多様化する再エネ調達スキームへの対応を支援します。

＜備考＞
個別のシステムのみの契約も可能です。すべてのシステムを一括して契約する必要はございません。

図　電力トラッキングシステム画面（30分単位で指定する再エネ発電所からのマッチング供給量が確認可能）

外販システムの特徴

UPDATERでは、2018年に世界で初めてブロックチェーンを活用した電力トラッキングシステムを商用化し、再エネ電力の発電・供給・消費を30分単位で可視化・証明する技術を確立してきました。

これまで、RE100を日本で最初に宣言した株式会社リコーをはじめとする企業に導入され、既に7年にわたる運用実績を有し、600ヶ所以上の再エネ発電所と4,000ヶ所以上で使われています。日本において長期かつ安定的に同様のシステムが運用されている事例はなく、唯一無二の基盤となっています。

特に現在の電力市場の構造的な課題である「PPA契約の多様化による契約・請求業務の煩雑化」「FIP制度対応による価格変動リスクと需給予測の難易度上昇」「複数電源の組み合わせによる需給マッチングと環境価値管理」「ESG開示に向けた環境価値の追跡・証明・報告対応」をワンストップでサポートできるのが特徴となっています。

今後は、24/7 CFE実現を目指すあらゆる小売電気事業者と連携し、日本の再エネ供給の質と透明性の底上げに貢献してまいります。

提供形態とターゲット

当社のシステムはSaaS型で、小売電気事業者様の既存の各種業務システムとAPI等で連携する形で提供されます。販売は当社からの直接販売だけでなく、幅広いパートナー企業との連携を通じて展開していく予定です。

主要なターゲットは、コーポレートPPAなどの再エネ供給ビジネスに注力する大手電力・エネルギー企業、そして地域新電力等の小売電気事業者です。これらの事業者の皆様が、需要家からの高度な再エネ調達ニーズに応え、差別化されたサービスを提供できるよう支援します。

今後の展望

UPDATERは、これらのシステムを全国の小売電気事業者に提供することで、「顔の見える再エネ電力」の普及を促進し、日本における脱炭素社会の実現を加速してまいります。まずは2025年度中に複数社への導入を目指し、2027年度までには20社への導入を目標としています。

顔の見える電力を提供する「みんな電力」とは

みんな電力は「顔の見える再エネ100％※」。国内3者のみ認定されているCDP認定再エネプロバイダーとして、国際基準にも準拠した再エネの電力を供給しています。

全国の再エネの発電所から1,100ヶ所以上から電気を調達し、WEBサイトで1ヵ所ずつ発電所のストーリーを見える化しています。44都道府県の再エネを調達しており、電源種別も多種多様です。（太陽光&ソーラーシェアリング、風力、地熱、バイオマス、水力）また、独自の電源調達ポリシー※を設け、大規模な森林伐採等の環境破壊に繋がる開発行為を行っていないことや、地域住民との合意形成など、当社の電源調達方針をご了解いただいた発電者さまから電気を調達しています。

みんな電力の調達ポリシー：https://minden.co.jp/news/2024/12/03/9575

また、法人向けのRE100基準に準拠した再生可能エネルギー100%プランでは、電力トラッキングサービスを提供しており、お客様は自社が利用している電力の由来（トレーサビリティ）を30分単位で把握することができます。本サービスは2018年に提供を開始し、現在既に600ヶ所以上の再エネ発電所と4,000ヶ所以上の需要施設にご利用いただき、RE100やCDPなどへの対応に活用頂いております。

追加性のある再エネ調達も積極的に進めており、2021年よりコーポレートPPAサービスの提供を開始し、これまで株式会社TBSホールディングス、株式会社丸井グループ、株式会社リコー、九州旅客鉄道株式会社など約50以上のコーポレートPPAを組成しています。今後も、地域共生・自然共生型の再エネの拡大に向けて、ソーラーシェアリングによるコーポレートPPAの組成など、持続可能な農業の発展にも寄与する事業の推進を行ってまいります。

法人向けサービスページ：https://lp.minden.co.jp/biz/a

※再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100%の電気を供給します。また、CO2排出量もゼロとなります。

株式会社UPDATERについて　

2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、法人・個人向けに SXサービスを提供する。独自の特許ブロックチェーン技術を活用し、世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した再エネ事業「みんな電力」は、国内トップクラスのプラットフォームとなっている。「顔の見えるライフスタイル」の実現のため、ウェルビーイング事業「みんなワークス」、エシカル調達事業「TADORi」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、2021年度 NIKKEI 脱炭素アワードにおいてプロジェクト部門大賞など受賞歴多数。

株式会社UPDATER 会社概要

所在地：東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F

代表取締役：大石英司

設立： 2011年5月25日

資本金： 14億797万8千円（資本準備金：21億4217万8千円） ※2025年3月31日現在

事業内容：脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開

コーポレートサイト： https://www.updater.co.jp/

■システム外販の導入に関するお問い合わせ

株式会社UPDATER　企画チーム（佐治）

TEL：03-6805-2228（平日11:00～15:00）

■本件に関するお問い合わせ

株式会社UPDATER　戦略広報チーム（豊島・上田）