【事例公開】ヘア関連製品メーカーの中野製薬が「e-dash」でCO2排出量の可視化・削減に取り組み、非生産拠点の脱炭素化を実現

〜脱炭素を「競争優位性を獲得するチャンス」と捉え、脱炭素に取り組んできた中野製薬。これまでの経緯や今後の展望をインタビューした記事を公開〜

e-dash株式会社

2025年2月7日 10時00分

CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、理美容室や一般向けの頭髪化粧品を製造・販売する中野製薬株式会社（所在地：京都府山科区、代表取締役社長：中野孝哉、以下「中野製薬」）にインタビューを実施しました。中野製薬は「e-dash」を活用しCO2排出量の算定・可視化に取り組んでいます。また、当社を通じてFIT非化石証書を購入し、2024年10月に国内非生産拠点の使用電力を100%再生エネルギー化しました。

この度、本インタビュー記事を当社ウェブサイトに掲載したことをお知らせします。

記事：脱炭素は「競争優位性を獲得するチャンス」。経営トップのリーダーシップで、業界で先進的な取り組みを実現

「 e-dash」導入の背景と目的

中野製薬は2020年4月、中野社長が発起人となって「サステイナビリティ推進プロジェクト」を発足させたことをきっかけに、脱炭素をはじめサステナビリティへの取り組みを開始しました。背景には、サステナビリティへの取り組みを「競争優位性を獲得するチャンス」にしたいという中野社長の強い思いがありました。

脱炭素についてはまず、同社のフラッグシップブランドである「ナカノスタイリングタント」（以下、「タント」）のカーボンフットプリント（※1、以下、CFP）の算定に取り掛かりました。あえて他社がまだ取り組めていないCFP算定から取り組むことで、競争優位性につなげたいとの狙いからです。そして、2024年7月、頭髪化粧業界では初めて（※2）製品のCFPを算定・開示しました。

一方、同社は「2030年までにカーボンニュートラル達成」を目標としており、達成のためには、事業活動に伴うCO2排出量（Scope 1・2）の可視化・削減が欠かせません。しかし、社内だけで算定するのは正確性の面で不安があり、算定支援サービスを探していました。こうした中、CFP算定で利用する三井物産のサービス「LCA plus」からの紹介で、「e-dash」を導入いただきました。

「e-dash」導入による効果と今後の展望

「e-dash」を活用してScope 1・2の可視化に取り組むと同時に、「2030年のカーボンニュートラル達成」に向けて、まずは非生産拠点における使用電力の再エネ化を検討しました。具体的な方法を当社に相談する中で行き着いたのがFIT非化石証書の活用です。当社を通じてFIT非化石証書を購入することで、2024年10月、非生産拠点の使用電力の脱炭素化を実現しました。

こうした一連の取り組みに対して、原資材メーカーなどの取引先からは「開示義務のある上場企業レベルの取り組みを先んじて行っている」などとの高い評価を受けているといいます。

今後は、CFP算定や非生産拠点の脱炭素化という競合他社に先駆けて取り組んできた実績を「武器」として活用していくことが課題です。具体的には、脱炭素への取り組みを付加価値としてアピールすることで、新たなOEM案件を獲得していきたいといいます。

当社は、中野製薬に対して非化石証書以外の再エネ電力調達手法や脱炭素に向けた長期的な取り組み提案も実施しております。今後も同社の「2030年カーボンニュートラルの達成」に向けた取り組みのベストパートナーであり続けるべく、努めてまいります。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※3）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。