【8/5(土)開催】古田土会計・古田土満氏と名南経営グループ・大河内裕太佳氏がスペシャル登壇!JPSA士業部会2周年記念講演が開催決定!
社員に価値観が浸透し、顧客から協力される「繁栄し続ける組織」のつくり方を紐解く一日
●士業業界のトップで活躍する2人が講師として登壇
中小企業は、日本の全企業数のうち99.7%を占め、日本の労働人口の7割が中小企業で働いています。この中小企業の発展を支えているのが士業です。財務体制のサポートや労務管理の相談、法務書類の作成など、多くの企業の根幹に関わる業務を担っています。なかでも大きな成果を出し、業界の先頭を走っているのが、税理士法人古田土会計と名南経営グループです。今回、スペシャル講師として2社の古田土満氏と大河内裕太佳氏が登壇いたします。
【古田土 満】プロフィール
・税理士法人古田土会計 代表社員
・一般社団法人 AMA terrace 代表理事
・従業員数447名(2022年11月末日時点)
・中小企業に対するわかりやすい月次決算書の作成と経営計画指導を中心としたコンサルティング業務を積極的に行っている。
【大河内 裕太佳】プロフィール
・株式会社名南経営ホールディングス 代表取締役社長
・株式会社名南経営ソリューションズ 代表取締役
・総スタッフ人数615名(2021年1月現在)
・50年以上の現場実務を通じて蓄積したノウハウで、経営戦略の立案、意思決定、課題解決に必要なソリューションを提供している。
●社員からも顧客からも共感される士業業界へ
講演会のテーマは『-Sympathy-』(共感)。組織は個の集合体です。多くの経営者は戦略や戦法といった経営のやり方に興味を示しますが、個が経営者の価値観に共感できていなければ、高いパフォーマンスを維持することは難しいのではないでしょうか。このときに大切となってくるのが、2つの「共感」です。1つは、個を尊重しつつ、経営者の価値観を浸透させて社員の共感を得ていくこと(理念浸透)です。もう1つが、経営者の価値観に共感した社員が提供するサービスに感動し、顧客が経営者の価値観にファンレベルでついてくること(価値観共有)です。この2つの共感を実現させることで、高業績と良好な人間関係を両立した強い組織が出来上がっていくのです。本講演では、2つの共感をいかに作り出すのかを、数多くの企業を支援してきた3名の講師で紐解いてまいります。
●講師紹介
【古田土 満】税理士法人古田土会計 代表社員/一般社団法人 AMA terrace 代表理事
【大河内 裕太佳】株式会社名南経営ホールディングス 代表取締役社長/株式会社名南経営ソリューションズ 代表取締役
【米元 拓也】アチーブメント株式会社マネジャー/クオリティカンパニー倶楽部事務局長/選択理論心理士
●講演概要
日時:2023年8月5日(土) 10:00~17:00
参加費:5000円(現地領収)
場所:エッサム神田ホール2号館(〒101-0047 東京都千代田区内神田3-24-5)
定員:150名
●高業績と良好な人間関係を両立する士業事務所の輩出を目指して
本講演を主催するのはJPSA士業部会。士業事務所の発展を支援する共同学習コミュニティとして発足した組織です。士業業界を横軸で考え、士業間連携による付加価値創造を模索したり、人を活かすマネジメントスキルを学んだりと、相互研鑽を積める場をたくさん用意しています。そして、部会に関わる人たちで業界を発展させていこうという志を持ち活動しています。2周年を迎えたいま、特別講演の場をお届けいたします。
※JPSAとは?
「人間関係」と「目標達成」をキーワードに、人々がより豊かな人生を実現できるよう、講演・教育活動を通した社会貢献に取り組んでいる。W. グラッサー博士の提唱する「選択理論心理学」をもとに、人間関係の技術と目標達成の技術を広め、豊かな社会づくりに貢献することを目的とする。JPSA の認定講師は全員が社会の第一線で活躍する職業人でもあり、自らの経験と、心理学に裏打ちされた講演・教育活動を行う。JPSAは、アチーブメント株式会社の関連組織であり、JPSAが行う講師の認定やトレーニング・プロモーション等の活動を、アチーブメントが協力・支援している。
※アチーブメント株式会社とは?
創業から36年目を迎える、人材教育コンサルティング企業。「教育の力で世界を変える」をスローガンに、社会人向け公開講座や企業向け研修をはじめ、目的を土台にした人生設計・企業経営を伝えている。これまでにサービス利用をした顧客は46万名以上にのぼり、経営者教育に特化したプログラムや、組織力開発などでも高い評価を得ている。2022年に東京商工会議所議員企業に選出され、「働きがいのある会社」ランキング2023年版にて中規模部門第2位にランクイン。社会人教育で培ったノウハウを生かして、学校教育・子ども教育の分野や、官公庁・国公立大学での人材教育にも活動の幅を広げ、企業に限らず多くの組織を支援している。
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