ウフル、創業145年の老舗 青柳総本家のDXを支援

社員食堂システムを1か月で刷新　「enebular」で未経験者の開発を後押し

株式会社ウフル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：園田 崇史 以下、ウフル）は、創業145年の株式会社青柳総本家（本社：愛知県名古屋市守山区、代表取締役社長：後藤稔貴 以下、青柳総本家）が取り組むDX化の第一歩として、ローコード開発・運用プラットフォームプラットフォーム「enebular（エネブラー）」の提供を通じて、社員食堂利用記録システムの刷新を支援しました。

名古屋名物「青柳ういろう」「カエルまんじゅう」の製造・販売で知られる青柳総本家は、工場設備の稼働状況の可視化と業務効率化を実現する“工場のIoT化“という構想に取り組み始めました。しかし社内にはソフトウェア開発ができるデジタル人材が不足しており、限られたリソースでどのようにプロジェクトを進めるかが大きな課題でした。特に社員食堂利用記録システムは、関連システムの切り替えに伴い、早急なリプレイスが必要な状況にありました。そこで同社は、ローコードにより短期間でシステム開発ができる、ウフルの「enebular」を採用。ウフルが導入と活用を支援したことで、同社は社員食堂利用記録システムの刷新をわずか1か月で実現しました。

青柳総本家で生産管理のチームリーダーを務める馬場氏は次のように述べています。
「提供いただいたサンプルはほぼそのまま使える完成度で、開発経験のない私でも構築できました。問題が起きたときにもウフルが親切に対応してくれて、とても安心できました」

新システムでは、社員証を非接触ICカードリーダーにかざすだけで、食堂に設置されたデバイスからデータが自動的にenebular経由でGoogleスプレッドシートに記録されます。これまで利用データを管理する際は、都度システムからダウンロードが必要でしたが、その手間がなくなり管理・運用の効率が大幅に向上しました。さらに、利用回数やメニューの情報をリアルタイムで確認できるようになったことで、全社的なデータ活用が進み、フードロス削減などの施策を迅速に展開できるようになりました。

青柳総本家は今回の成功を足がかりに、工場設備のIoT化に向けた取り組みを進め、光センサーによる商品の不良検知や、生産ライン停止時の自動アラートといった将来的な構想を具体化していく考えです。

「当社のようにシステム開発・運用を外部に依存せず、ノウハウの蓄積を望む企業にとって、誰でもローコードで開発できるenebularは理想的なソリューションです。特に、既存のシステムの課題の解決だけでなく、IoT活用による将来的な事業拡大にも目を向けたとき、enebularは貴重な足がかりになると感じています」（同社 馬場氏）

ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や自治体、行政機関のDX化を支援してきました。今後も、デジタル技術の活用とイノベーションによって企業や社会が抱える課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

■参考リンク：
【事例】食堂システム自社開発への挑戦から始まる工場DX　青柳総本家、1か月で実現したIoT活用を支えるenebular

■enebularについて：https://www.enebular.com/ja/

ビジネスプロセスの自動化とデータ活用を包括的に支援するローコード開発・運用プラットフォームです。システム間の連携やデータ処理を視覚的に設計し、さまざまな業務システムへ迅速にデプロイできます。さらに蓄積されたデータを可視化やAIにより活用することで、プロアクティブな業務改善を実現し、組織の生産性向上を支援します。

■青柳総本家について：https://www.aoyagiuirou.co.jp/

青柳総本家は、明治12年に徳川慶勝公より「青柳」の屋号を賜り創業した名古屋の老舗製菓店です。名古屋駅構内での立ち売りに始まり、名古屋銘菓「青柳ういろう」として広く親しまれるようになりました。145年以上にわたり、伝統を大切にしながらも時代に合わせたお菓子づくりに挑戦し続けています。

■株式会社ウフルについて：https://uhuru.co.jp/
ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。