岡崎市／レンテック大敬／事業構想大学院大学「地方創生の推進に関する包括連携協定」を締結

岡崎市域の発展を目指す産官学連携。企業版ふるさと納税を活用した地方創生事業

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）は、愛知県岡崎市（市長：中根康浩）、レンテック大敬株式会社（本社：愛知県豊橋市、代表取締役社長：嵩明美）の二者と「地方創生の推進に関する包括連携協定」を2023年1月12日付で締結しました。

2023年1月12日、岡崎市役所にて連携協定締結式を実施。 （左から）レンテック大敬株式会社 代表取締役社長 嵩明美氏、岡崎市長 中根康浩氏、事業構想大学院大学 学長 田中里沙

• 産官学連携による地方創生プロジェクト

事業構想大学院大学は事業構想を日本で唯一体系化したカリキュラムを持つ社会人大学院として、　愛知県（名古屋市）をはじめとする全国５校舎のほか各地で地域活性に資する人材育成に取り組んでいます。「地方創生の推進に関する包括連携協定」の締結に伴い、岡崎市、レンテック大敬と相互の連携強化を図ることで岡崎市域の発展を目指します。
 

• 地方創生の推進に関する包括連携協定書　概要

互いの発展に資すると共に、以下に掲げる連携事項について、互いに協力し、
岡崎市域の発展に寄与することを目的とする。
(1) 第２期岡崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関すること
(2) 前号に係る人材育成に関すること
(3) その他、目的の達成に資するもので、3者が必要と認めること
 

• 地方創生事業として企業版ふるさと納税の活用

2023年1月12日企業版ふるさと納税寄附受納式。（左から）レンテック大敬株式会社 代表取締役社長 嵩明美氏、岡崎市長 中根康浩氏

本協定に基づき、レンテック大敬株式会社から岡崎市へ企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の寄附が行なわれました。「岡崎市まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置付けられた「連携事業推進事業」の財源として活用されます。※企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、地方自治体による地方創生事業に対して、民間企業からの寄付を活用する制度です。

 

 

 

• 各位よりコメント

岡崎市 市長　中根康浩氏
本日「地方創生の推進に関する包括連携協定」を締結いただき、産学官の連携体制が構築できたこと、大変、心強く感じております。レンテック大敬株式会社様におかれましては、本社のある豊橋市内において、大学との共同研究による協業に取り組まれており、また、学校法人 先端教育機構  事業構想大学院大学様におかれましても、他地域において企業や自治体との連携により、地域社会の担い手となる人材の育成、地域の活性化にも取り組まれているということで、経験豊かな方々と本協定を契機に、3者だからこそ成し得る地域課題の解決に期待するところでございます。
 

レンテック大敬株式会社 代表取締役社長 　嵩明美氏
弊社は建設機械のレンタル、修理、販売といった事業活動を通じて、人々の安心で快適な暮らしを支え、昨年創立50年を迎えました。創業当初より、街づくりに欠かせない地域のインフラを支える土木・建設のお客様とのパートナーシップ、そして何よりも各市町村とのパートナーシップを大切に考えてまいりました。この連携協定による新たな挑戦は、地域・パートナーの皆様とわたくしどもの成長・発展に必ずや繋がると確信しております。三河版「三方良し」を実現し、このような取り組みが社会全体に広がっていくことを期待しております。
 

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 学長　　田中里沙
本学は2012年に文部科学大臣の認可を得て開学しました、社会人向けの専門職大学院です。新事業、地方創生、事業承継における担い手人材の育成と、事業構想の研究・実践から社会に新たな価値を創出する取り組みに力をいれています。この度の連携協定が、多彩な出会いとアイデアを生み出すイノベーションの装置となり、岡崎市域の発展に大きく貢献していきますことを、心より願っております。本学もこれまでの経験と、有する研究資源を結集して取り組んでまいります。


■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、仙台、名古屋、大阪、福岡の５校舎で、現在11期目 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

多様な業種業界から集まる社会人院生 （名古屋校ディスカッション風景）

事業構想大学院大学 名古屋校 JR名古屋駅直結 JRゲートタワー27階

 

■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等