【ふるさと納税に関する調査2025】利用者の96.0%が継続意向も、25年10月のポイント制度廃止で約6割が今後の利用に迷い

未利用者の主な障壁は「手続きの複雑さ」、サポート需要が明らかに

400F（フォーハンドレッド・エフ）

2025年7月24日 10時00分

国内最大級（※1）の家計診断・相談サービス『オカネコ』を運営する株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ、本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村仁、以下「当社」）は、ふるさと納税に関する実態を探るべく、全国の『オカネコ』ユーザー346人を対象に「オカネコふるさと納税に関する調査」を実施しました。

※1：現時点での当社データベース及び他社公開情報の比較調査による

「オカネコふるさと納税に関する調査」　結果サマリー

利用経験者 56.7%。うち96.0％は「今後も利用したい」と回答
未利用者の主要な障壁は「手続きの複雑さ」と「情報不足」
ふるさと納税の利用タイミングは「年末」と「キャンペーン期間」が主流
ポイント制度廃止の認知度は高い、利用動向への影響は「様子見の姿勢」
ポイント制度廃止後の継続利用に不確実性も

「オカネコふるさと納税に関する調査」の結果

利用経験者 56.7%。うち96.0％は「今後も利用したい」と回答

ふるさと納税の利用経験者は全体の56.7%に上り、そのうち96.0％が「今後も利用したい」と回答しました。この結果はふるさと納税が、節税メリットと魅力的な返礼品を兼ね備えた、満足度の高い制度として浸透していることを示しているといえそうです。

未利用者の主要な障壁は「手続きの複雑さ」と「情報不足」

一方で「ふるさと納税を利用したことがない」と回答した層（43.3％）の主な障壁は、「何から始めていいのか分からない」41.3％、「手続きが面倒」33.3％、「制度がよく分からない」24.7％といった、利用開始時の情報不足や手続きの複雑さに集中していました。この結果から、潜在的な利用者の参入を促すためには、より簡潔で分かりやすい情報提供と、手続きをサポートするサービスの需要が高いことが明らかになりました。

ふるさと納税の利用タイミングは「年末」と「キャンペーン期間」が主流

利用経験者がふるさと納税を利用するタイミングは、「年末（10～12月）」47.5％が最も多く、次いで「利用しているふるさと納税サイトのキャンペーンに合わせて」35.2％となりました。所得税や住民税の控除上限額が年末に確定することに加え、各ふるさと納税サイトが展開するポイントアップキャンペーンや限定品といったマーケティング戦略が、利用者の行動に大きく影響を与えていることが伺えます。

ポイント制度廃止の認知度は高い、利用動向への影響は「様子見の姿勢」

2025年10月以降、総務省の告示によりふるさと納税への「ポイント付与」が禁止されることについて、73.7％が「知っている」と回答しており、情報の浸透度は高いことが分かりました。

しかし、このポイント付与廃止が今年のふるさと納税の「利用額」に与える影響については、「減りそう（26.6%）」と回答した層がいる一方で、約半数の47.1%は「変わらない」、22.8％は「まだわからない」と回答しました。これは、利用者層の間で、今後の影響について不確実性が高く、様子見の姿勢が見られることを示唆しています。

また、今年の「寄付時期」への影響については、45.1%が「ポイント廃止前に寄付しようと思っている」と回答しており、既存のメリットを最大限に享受しようと駆け込み需要が発生する可能性を示唆する結果となりました。

ポイント制度廃止後の継続利用に不確実性も

ポイント制度廃止後（2025年10月以降）のふるさと納税利用意向については、38.2%が「利用する予定」と回答した一方で、「利用しない予定」19.4%、「検討中」21.4%、「まだわからない」21.0%を合わせると、約6割が利用継続に不確実性を抱えていることが明らかになりました。ポイント付与がなくなることで、ふるさと納税の魅力が減少すると感じている層が存在すると考えられます。

今回の調査結果から、ふるさと納税制度は多くの方に支持されているものの、今年はポイント付与禁止という制度変更があり、ふるさと納税利用者の行動が変わる可能性があることが明らかになりました。今後は、ポイント以外の制度本来の魅力である「税制メリット」「返礼品自体の品質やストーリー性」「応援したい自治体への貢献意識」などを、より一層明確に伝えていくことが重要であると考えられます。

また、未利用者層が抱える「手続きの複雑さ」という障壁を取り除くため、自治体や関連サービス提供者による簡素化された手続きフローの提示や、具体的なサポートの提供が、新規利用者の獲得に繋がるものと期待されます。

なお、当社ではふるさと納税について「何から始めていいのか分からない」「手続きが面倒」といった課題を解決するために、ふるさと納税制度の仕組みやメリット、活用方法などを、自社運営メディア『オカネコマガジン』にてわかりやすく解説しています。

➤ふるさと納税とは？超初心者向けに仕組みを図解でわかりやすく解説します

『オカネコ』は、ふるさと納税をはじめとするお金の悩みについて、FP（ファイナンシャルプランナー）やIFA（金融商品仲介業者）等のお金のプロに気軽に相談できる環境を整え、お金の不安が解消できるよう、今後もユーザー満足度向上を目指してまいります。

調査概要

調査名：オカネコふるさと納税に関する調査
調査方法：WEBアンケート
調査期間：2025年7月11日（金）～2025年7月13日（日）
回答者：全国の『オカネコ』ユーザー346人
回答者の年齢：30代以下 18.8％、40代 28.6％、50代 31.2%、60代以上21.4％
回答者の世帯年収：400万円未満25.7%、400万円以上600万円未満19.4%、600万円以上800万円未満16.2%、800万円以上1,000万円未満14.2%、1,000万円以上1,200万円未満6.9%、1,200万円以上11.6%、分からない6.0%

※調査結果データの引用、転載に際しては必ず「オカネコふるさと納税に関する調査」または「家計診断・相談サービス『オカネコ』調べ」と記載してください。

『オカネコ』について

スマホから居住地や年齢、年収、家族構成などの約20問の質問に答えるだけで、同エリア・同年代・同世帯構成の人と比較したユーザーの家計状況を診断。さらに、診断結果から推定した簡易ライフプランやFP（ファイナンシャルプランナー）や公的保険アドバイザー等の資格を持つお金のプロから個別アドバイスコメントが届き、ユーザーはチャットや面談で個別相談もすることができます。匿名・無料で気軽に利用できるオンラインサービスです。

会社概要

"お金の問題を出会いで解決する"ことを理念に2017年11月に設立。自社でお金のプロ（FP・公的保険アドバイザー等）を抱え、オンライン上で直接ユーザーに金融商品や転職、不動産を仲介するオカネコ事業(ToC)と、大手金融機関に対してユーザーとのコミュニケーション最適化を支援するエンタープライズ事業(ToB)を通じて、日本の個人金融資産にアプローチするFinTechスタートアップです。どんな立場の人にも有効な「お金の問題解決」の機会を提供し続けます。

会社名：株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）
本社：〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町9-1 兜町第2平和ビル FinGATE BLOOM 4F
設立： 2017年11月1日
代表者：代表取締役社長CEO 中村仁
事業内容：『オカネコ』の運営、金融オンライン・アドバイザー事業（金融サービス仲介+保険代理店事業）、金融機関向け顧客接点最適化サービス『オカネコPartners』の運営、オウンドメディア『オカネコマガジン』の運営、転職サービス『オカネコ転職』の運営、保険比較サイト『オカネコ保険比較』の運営、金融教育サービス『OKANE-KOllege』の運営
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