【全国初】NECとメタップスホールディングス、クラウドコストの管理・最適化に向けて業務提携し、AWSコスト管理ツール「srest」の提供を開始
srestを共同利用方式のガバメントクラウド運用管理補助サービスに標準搭載、自治体のコスト課題の解消を目指す
日本電気株式会社(港区、取締役 代表執行役社長兼 CEO 森田隆之、以下 NEC)と株式会社メタップスホールディングス(渋谷区、代表取締役社長山﨑祐一郎、以下メタップス)は、業務提携し、ガバメントクラウド上でNECが運用をサポートする自治体基幹業務システムにおいて、クラウドコスト管理・最適化機能の新規提供を開始します。メタップスが提供するAWSコスト管理ツールである「srest(スレスト)」をNECが共同利用方式(※)で提供するガバメントクラウド運用管理補助サービスへ標準サービスとして組み込むことで、NECが運用をサポートする全国自治体の基幹業務システムに対し、クラウドコストの管理・最適化を促進します。

◼︎業務提携開始の背景
全国の自治体では、2026年3月末までに国が推進する自治体基幹業務システムの統一化・標準化を目的とした「地方公共団体情報システム標準化」において、標準化対象20業務システムの標準準拠システム移行完了を目指し、自治体基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行に向けた取り組みが加速しています。しかし、ガバメントクラウドへの移行後、新たな課題としてクラウド利用料の高騰や、コスト管理の難しさが顕在化しています。特に、ガバメントクラウドの共同利用方式では、自治体が直接クラウド利用料を確認することができず、運用管理補助を委託している事業者に問合せする必要があること、さらには、クラウド利用料の正確な内訳が把握しづらいといった課題があります。NECは長年にわたり自治体のDXを支援してきたリーディングカンパニーとして、顧客満足度向上を最重要課題の一つに掲げる中、単なる自治体基幹業務システムの提供に留まらず、ガバメントクラウドの管理を含めたお客様の運用をトータルにサポートしていきます。また、メタップスが提供するAWS管理ツールである「srest」は、複雑な請求データを自動分析・可視化することで、自治体のガバメントクラウド環境における基幹業務システムのコスト管理と継続的な最適化をサポートします。両社は「ガバメントクラウドのコスト課題の解決に貢献する」という共通の目標に基づき、NECの自治体基幹業務システム、及びガバメントクラウドにおける知見とメタップスの専門的なコスト管理技術を融合させることで、この喫緊の課題を解決するべく、本業務提携に至りました。
◼︎業務提携による効果と具体的なサービス内容
本業務提携により、NECが共同利用方式で提供するガバメントクラウド運用管理補助サービスに「srest」を標準サービスとして搭載することで、全国自治体における以下の具体的な効果が期待されます。
正確なコスト把握による請求・支払事務の効率化
ガバメントクラウドの共同利用方式ではクラウド利用料の内訳を把握することが困難であったところ、「srest」を通じて、日次で利用料の内訳の確認ができるようになります。これにより、クラウド利用料の請求・支払事務にかかる自治体職員の負荷を大幅に軽減し、事務の効率化を推進します。また、クラウド利用に不慣れな職員でも使いやすいよう、共同利用方式に特化したコスト按分方式や、全画面での日本語・日本円表示に対応しています。
継続的なコスト最適化
「srest」のクラウド利用状況可視化の機能により、どのクラウドサービスがコスト増加の要因となっているかを容易に特定できるようになります。また、日本円による予算を設定し、超過アラートを受け取る機能や、コストの異常変動を検知する機能を通じて、継続的なコスト最適化を図ります。これにより、自治体側での予算の有効活用も期待されます。

◼︎NECの目指す自治体業務最適化の推進とトータルサポートの強化
NECは自治体基幹業務システムの標準化以降を見据え、自治体業務負荷の軽減とクラウド利用料削減の支援を強力に推進し、自治体経営の効率化に貢献します。本提携を通じてガバメントクラウドの利用状況とコスト構造を詳細に把握できるようになり、自治体に対するクラウド利用料の適正化と、詳細な利用状況の分析に基づくクラウド環境の最適化が可能となります。NECとメタップスは今後も連携を強化し、更なる機能拡張や、共同利用方式による自治体基幹業務システムの拡販、単独利用方式を採用する自治体への「srest」の展開も視野に入れ、全国自治体のDX推進に貢献してまいります。
※共同利用方式
複数の自治体が同一のガバメントクラウド運用管理補助者に委託をする場合、当該ガバメントクラウド運用管理補助者に対し、運用管理に必要となるガバメントクラウド個別領域利用権限を付与し、当該ガバメントクラウド運用管理補助者が、複数の地方公共団体のガバメントクラウド個別領域利用権限を行使してクラウドサービスの運用管理を行う方式
(地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用について【第3.0版】(令和7年(2025年)3月デジタル庁発行)より引用)
◼︎「srest」について
複数のAWSアカウントのコストデータを統合し、FinOpsの観点から継続的なコスト最適化を支援するAWSコスト管理ツールです。部門やシステム単位での詳細なコスト分析が可能な直感的なダッシュボードにより、企業全体のクラウドコストに対する透明性と意思決定の精度を高めます。AWSが実施する技術レビュー「AWS Foundational Technical Review」を通過し、AWS認定ソフトウェアにもなっています。
サービスサイト:https://srest.io/
<参考>
・プレスリリース(2025年9月11日発表)
全国初、多くの自治体が採用する共同利用方式での実証実験を茅ヶ崎市で開始〜ガバメントクラウドのコスト最適化に向けて、利用状況の可視化・検収作業の効率化を支援〜
https://metaps.com/ja/archives/press_release/19185
・プレスリリース(2025年9月25日発表)名古屋市、FinOps推進でガバメントクラウド環境に伴うAWSコスト削減に成功〜「srest」を活用し、自治体のコスト最適化先進事例に〜
https://metaps.com/ja/archives/press_release/19379
・プレスリリース(2025年10月7日発表)
srest、デジタル庁運営の行政機関・自治体向けクラウド調達支援「DMP(デジタルマーケットプレイス)」に登録
https://metaps.com/ja/archives/press_release/19514
◼︎企業紹介
日本電気株式会社(NEC)
NECは、125年の歴史を持つ、ITサービス事業・社会インフラ事業をグローバルに展開する企業です。AI・生体認証・セキュリティ・ネットワークなどの技術を強みとし、革新的なソリューションの提供や新事業開発への積極的な取り組みを行っています。業種横断の先進的な知見と最先端技術を結集し体系化した価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」を中核に、社会や企業のDXを推進。誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指しています。
https://jpn.nec.com/
株式会社メタップスホールディングス
AIの進化により、全てのソフトウェアが更に高度化する時代において、よりニッチで専門性の高いソフトウェアが求められています。当社は、バックオフィスや開発領域を中心に、様々なソフトウェアの提供を通して、企業のDX支援に取り組んでいます。
ミッション:テクノロジーでお金と経済のあり方を変える
ビジョン:世界を解き放つ
〈会社概要〉
会社名:株式会社メタップスホールディングス
所在地:東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア
代表者:代表取締役社長 山﨑 祐一郎
設立:2023年1月26日
資本金:100百万円(資本準備金を含む)※2025年6月末時点
コーポレートサイト:https://metaps.com/
※Amazon Web Services、AWSは、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
※その他、記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
◼︎報道関係者の方のお問い合わせ先
日本電気株式会社
フィールドマーケティング統括部
sw@fcs.jp.nec.com
株式会社メタップスホールディングス
社長室 広報
pr@metaps.com
◼︎サービスに関するお問い合わせ先
日本電気株式会社
社会公共インテグレーション統括部 住民情報グループ
sw@fcs.jp.nec.com
株式会社メタップスホールディングス
テクノロジー戦略部
sales@srest.io
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