経営者・人事担当者の約7割が、新規採用にかかる「コストの増加」を実感　そのうち81.7%から、「新規採用よりも、既存社員の離職防止や活躍推進に注力したい」の声　〜採用コスト増加の要因は？〜

リーディングマーク

2025年2月19日 10時00分

株式会社リーディングマーク（本社：東京都港区、代表取締役社長：飯田悠司）は、新卒・中途どちらも採用しており、年間20名以上を新規採用している企業の経営者・役員・人事担当者108名を対象に、採用コストの上昇に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜経営者・人事担当者の約7割が、新規採用にかかる「コストの増加」を実感
02｜採用コスト増加の要因、「人材紹介費の上昇」（68.3%）や「採用広告費の高騰」（58.5%）など
03｜採用コストの増加を実感する人のうち81.7%から、既存社員の離職防止や活躍促進に投資することは、新規採用よりも「コストパフォーマンスが高い」の声

本調査のダウンロードはこちら：https://mikiwame.com/resources/wp022.html

■調査概要

調査名称：採用コストの上昇に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年11月6日〜同年11月7日
有効回答：新卒・中途どちらも採用しており、年間20名以上を新規採用している企業の経営者・役員・人事担当者108名

※ 合計を100%とするため、一部の数値について端数の切り上げ処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「ミキワメ」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://mikiwame.com/

■約7割が、過去5～10年間で「新卒採用」のコストが「増加した」と回答

「Q1.あなたは、過去5～10年間で、「新卒採用」にかかる総費用はどのように変化したと考えますか。」（n=108）と質問したところ、「非常に増加した」が29.6%、「やや増加した」が39.8%という回答となりました。

非常に増加した：29.6%
やや増加した：39.8%
変化していない：18.5%
やや減少した：1.9%
とても減少した：1.9%
わからない/答えられない：8.3%

■「中途採用」に関しても、約7割が「コストの増加」を実感

「Q2.あなたは、過去5～10年間で、「中途採用」にかかる総費用はどのように変化したと考えますか。」（n=108）と質問したところ、「非常に増加した」が29.5%、「やや増加した」が38.9%という回答となりました。

非常に増加した：29.5%
やや増加した：38.9%
変化していない：18.5%
やや減少した：2.8%
非常に減少した：1.9%
わからない/答えられない：8.3%

■採用コスト増加の要因、「人材紹介費の上昇」「採用広告費の高騰」など

Q1またはQ2で「非常に増加した」「やや増加した」と回答した方に、「Q3.採用にかかる総費用が増加した要因について、当てはまると思うものを教えてください。（複数回答）」（n=82）と質問したところ、「人材紹介費の上昇」が68.3%、「採用広告費の高騰」が58.5%、「採用イベント関連費用の増加」が41.5%という回答となりました。

人材紹介費の上昇：68.3%
採用広告費の高騰：58.5%
採用イベント関連費用の増加：41.5%
採用担当者の人件費増加：39.0%
内定者フォロー施策の強化：37.8%
選考回数の増加：30.5%
内定者への外部研修費の増加：29.3%
その他：1.2%

ー業界への志望者の減少と当社の要求水準
わからない/答えられない：2.4%

■「人材獲得競争の激化」や「離職者が増えた」などの要因も

Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に採用にかかる総費用が増加した要因についての見解があれば自由に教えてください。」（n=80）と質問したところ、「人材獲得競争の激化」や「離職者が増えた」など50の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

人材獲得競争の激化。
採用活動で大学や高校などへ交渉に伺う様々な費用、人材紹介会社への紹介費用。
広報活動の増加。
キャリア採用数増。
応募が減った。
離職者が増えた。
採用に関する特設ホームページを制作し、そこに動画コンテンツを多く入れたため、その動画制作費用が多く発生した。

■直近1年間の採用費用の内訳、「人材紹介会社への支払い」「採用広告費」が上位

「Q5.直近1年間の採用費用の内訳として、最も大きな割合を占めるものは何だと思いますか。」（n=108）と質問したところ、「人材紹介会社への支払い」が25.9%、「採用広告費」が24.1%という回答となりました。

人材紹介会社への支払い：25.9%
採用広告費：24.1%
選考関連費用：10.2%
採用イベント関連費：9.3%
採用担当者の人件費：6.5%
研修費用：4.6%
内定者フォロー施策費用：3.7%
その他：0.9%

ー業界地位向上
わからない/答えられない：14.8%

■人件費の年間予算、「採用費のほうが大きい」企業が25.9%、「福利厚生費のほうが大きい」企業が38.9%で、その差はわずか13.0ポイント

「Q6.人件費の年間予算において、福利厚生費と採用費が占める割合を教えてください。」（n=108）と質問したところ、「福利厚生費が採用費よりも大きい」が38.9%、「福利厚生費が採用費よりも小さい」が25.9%という回答となりました。

福利厚生費が採用費よりも大きい：38.9%
福利厚生費が採用費とほぼ同じ：18.5%
福利厚生費が採用費よりも小さい：25.9%
わからない/答えられない：16.7%

■81.7%から、既存社員の離職防止や活躍促進に投資することは、新規採用よりも「コストパフォーマンスが高い」の声

Q1またはQ2で「非常に増加した」「やや増加した」と回答した方に、「Q7.既存社員の離職防止や活躍促進に投資することは、新規採用よりもコストパフォーマンスが高いと思いますか。」（n=82）と質問したところ、「非常にそう思う」が31.7%、「ややそう思う」が50.0%という回答となりました。

非常にそう思う：31.7%
ややそう思う：50.0%
あまりそう思わない：12.2%
全くそう思わない：2.4%
わからない/答えられない：3.7%

■既存社員への投資はコストパフォーマンスが高いと思う理由、「採用コストを削減できるから」が58.2%で最多

Q7で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q8.既存社員の離職防止や活躍促進に投資することは、新規採用よりもコストパフォーマンスが高いと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=67）と質問したところ、「採用コストを削減できるから」が58.2%、「経験やスキルの蓄積により業務の生産性を高められるから」が52.2%、「教育コストを削減できるから」が44.8%という回答となりました。

採用コストを削減できるから：58.2%
経験やスキルの蓄積により業務の生産性を高められるから：52.2%
教育コストを削減できるから：44.8%
離職率を低下させることで企業イメージを向上できるから：40.3%
顧客との信頼関係を維持できるから：35.8%
社員間でのチームワークが維持されるから：29.9%
その他：1.5%

ーこれからの人材に実感させて理解させる
わからない/答えられない：3.0%

■「社員のモチベーションが上がる」や「会社全体がイキイキとし、結果的に積極的な新卒採用活動を行わなくても人材は集まる」などの理由も

Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、既存社員の離職防止や活躍促進に投資することが、新規採用よりもコストパフォーマンスが高いと思う理由があれば自由に教えてください。」（n=65）と質問したところ、「社員のモチベーションが上がる」や「会社全体がイキイキとし、結果的に積極的な新卒採用活動を行わなくても人材は集まる」など38の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

即戦力になる人材が多いと感じるからです。
他社との競争に勝つことができる。
社員のモチベーションが上がる。
離職は組織にとってマイナスしかない。採用より離職ブロックが何より大事。
一から教育しなくて済むから。
既存社員の離職防止や活躍促進の取り組みを行うことで、会社全体がイキイキとし、結果的に積極的な新卒採用活動を行わなくても人材は集まると考えているから。
理念の理解や組織風土への慣れが大きい。

■まとめ

今回は、新卒・中途どちらも採用しており、年間20名以上を新規採用している企業の経営者・役員・人事担当者108名を対象に、採用コストの上昇に関する実態調査を実施しました。

まず、約7割が、過去5～10年間において、新卒採用・中途採用ともに「採用コストの増加」を実感しており、その要因として、「人材紹介費の上昇」（68.3%）、「採用広告費の高騰」（58.5%）を挙げました。また、直近1年間の採用費用の内訳では、「人材紹介会社への支払い」（25.9%）や「採用広告費」（24.1%）が上位を占めています。さらに、採用コストの増加を実感する人のうち81.7%が、既存社員の離職防止や活躍促進に投資することは、新規採用よりも「コストパフォーマンスが高い」と回答しており、その理由としては、「採用コストを削減できるから」が58.2%で最多となっています。

今回の調査では、採用コストの上昇が企業経営に大きな影響を与えている実態が明らかになりました。人材の確保と定着が企業の競争力を左右する現代において、既存社員の離職防止と活躍促進への戦略的な投資が、コスト効率と組織パフォーマンスの両面で注目されています。採用コストの適正化と既存人材の活性化を両立させる取り組みは、企業の持続的な成長において、今後さらに重要性を増すでしょう。

本調査のダウンロードはこちら：https://mikiwame.com/resources/wp022.html