コープかがわの業務改革実現にBizRobo!が貢献

～生活協同組合特有の業務を自動化・標準化し、年間1,300時間分のリソースを創出～

オープン株式会社

2023年7月25日 10時00分

　RPAホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋知道）の子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：大角暢之、以下「RPAテクノロジーズ」）は、生活協同組合コープかがわ（所在地：香川県高松市、理事長：木村誠、以下「コープかがわ」）が「業務効率改善プロジェクト」の実行策としてBizRobo!を活用、業務時間の削減、業務簡素化・標準化を大きく加速させたことをお知らせします。

■BizRobo!導入に至った経緯

　県内に19万人超の組合員を抱えるコープかがわは、2019年に始まった「業務効率改善プロジェクト」をきっかけに、パソコン上での定型作業を自動化するRPAの導入検討をスタートしました。当初はSynchRoid※1を採用し、実運用を通じて有用性を見極めていましたが、2023年4月にRPAテクノロジーズが提供する「BizRobo! mini」に移行しました。

　移行の理由としてはSynchRoidで開発したロボットが一定の成果を挙げたことに加え、四国エリアで活動するBizRobo!パートナーのデジタルテクノロジー四国※2へ開発運用を委託することで、密な連携によりロボット開発のペースアップ、活用範囲の拡大をしやすくなることが決め手となりました。

※1 ソフトバンク株式会社が提供する、BizRobo!をベースに開発されたRPAソリューション

※2 報道発表資料（2021年3月25日）：https://rpa-holdings.com/info/2021/03/digital-shikoku/

■特売情報登録など7業務でロボット活用、1,300時間超の削減効果

　現在、商品管理や販売管理、デジタルマーケティング領域など7業務で15体のロボットが稼働中のコープかがわでは、年間1,320時間相当の人的リソースを創出しています。その中でも各支所／コース別の実績情報を毎週集計する業務を自動化した効果は大きく、これだけで年間600時間の削減を達成しました。またRPA化の過程で業務の簡素化・標準化が進んだことで、属人化していた業務からの解放、担当者不在時のフォロー体制の拡充など、働き方に関するプラスの効果も生じています。

週次で各支所／コース別の実績情報を集計する業務

コープかがわ／BizRobo!導入事例記事：https://tinyurl.com/ezjs6san

■事務系全部署でのRPA導入で業務改善を加速

　コープかがわでは今後、組織内における“働く環境がより改善できるRPA活用イメージ”の浸透に注力しながら、RPAの導入先を事務系の全部署に広げていく予定です。現時点ではまだ組織全体にRPA導入のメリットが広がっているとは言えず、自動化の対象となる業務が各所に眠っている状態が続いています。

　そこでルーティンワークを速く・正確に処理できるBizRobo!によって、精神的な負荷軽減や人手不足※3への対応など、従業員個人から組織・地域全体にわたる課題まで幅広く解決できる点をアピールしながら、RPA活用人口を拡大して業務改善のエキスパートを育成したいと考えています。

　RPAテクノロジーズはデジタルツールを活用した企業課題・社会課題の解決を実現すべく、全国10拠点のメンバーとパートナー企業が連携して、地域に根差したサポートを行っています。ソフトウェアロボットの開発支援に留まらず、業務の棚卸から他ツールとの連携まで様々な角度から提案・支援を行い、ユーザー企業の皆様がLX／ローカルトランスフォーメーション※4を実現できるよう継続的に支援していく方針です。

※3 帝国データバンク「四国地区人手不足に対する企業の動向調査（2023年4月）：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/s230504_71.pdf

※4 LXとは：https://tinyurl.com/49w549u9

■「BizRobo!」について