イオレが暗号資産の実用に向けた次世代金融インフラ「Neo Crypto Bank」構想を発表

AIによってeコマースや資産運用のデータ最適化を実現するスーパーアプリを開発

　株式会社イオレ（代表取締役社長 兼 CEO 瀧野 諭吾、所在地：東京都中央区）は、暗号資産金融事業に関する戦略発表会『イオレ暗号資産金融事業戦略発表会～暗号資産を単なる「保有」から「活用」するフェーズへ～』（以下：本発表会）を開催いたしました。

　本発表会では、国策としてWeb3.0推進が掲げられる中、イオレが暗号資産実用に向けた次世代金融インフラ「Neo Crypto Bank」構想を発表しました。代表取締役社長 兼 CEO 瀧野 諭吾が登壇し、事業戦略発表の背景、経営体制強化の経緯、そして急速に進化する暗号資産金融の現状について説明し、執行役員CBO 暗号資産金融事業事業責任者の花島 晋平が、イオレの次世代戦略の核となる暗号資産金融事業の事業戦略「Neo Crypto Bank」について発表を行いました。

　パネルディスカッションには、株式会社finoject 代表取締役CEO 三根 公博氏、Animoca Brands株式会社 代表取締役CEO 天羽 健介氏、SBI VC トレード株式会社 執行役員 CTO 池田英樹氏が登壇し、花島 晋平がモデレーターを務め、最新の知見と独自の視点を交えながら、暗号資産の今後について政策、技術、そしてグローバルな視点から深く掘り下げた議論が交わされました。

◇実施概要

【名称】  「暗号資産金融事業戦略発表会」

【日時】    2025年10月14日（火）11:00～12:30

【登壇者】株式会社finoject代表取締役CEO                                             三根公博氏

　　　　　AnimocaBrands株式会社代表取締役社長CEO                           天羽健介氏

　　　　　SBI VC トレード株式会社 執行役員CTO                                   池田英樹氏

　　　　　株式会社イオレ代表取締役社長兼CEO                                      瀧野諭吾

　　　　　株式会社イオレ執行役員CBO 暗号資産金融事業事業責任者          花島晋平

◇主催挨拶：株式会社イオレ代表取締役社長兼CEO 瀧野諭吾

　瀧野より、「私たちは構想を実装へと移す準備を重ね、暗号資産を投機ではなく事業の財務戦略と位置づけ、新たな金融・経済インフラの基盤として活用します。かつて情報技術の最先端にいた日本は成長の過程で「問題を恐れる国」になり、外資の巨大プラットフォームを活用することに慣れ過ぎてしまい、「創る側」の感覚を弱めましたが、いまこそ主導権を取り戻す時です。円安・物価高の局面と米中のデジタル資産戦略を踏まえ、価値と信用の起点を国内に保つため、私たちは自ら動きます。私たちの第一歩となる「Neo Crypto Bank」では、AIとブロックチェーンで預ける・運用・決済を統合し、法・技術・運用を専門家と再設計して“信頼”そのものをテクノロジーで創り出すことを使命とします。」と挨拶を述べました。

◇ Neo Crypto Bank戦略について：

株式会社イオレ執行役員CBO 暗号資産金融事業事業責任者 花島晋平

　暗号資産市場の市場開拓は、自分自身で取捨選択し、資金・資産を利用・運用する時代へ急速に進んでいます。今までの暗号資産関連のプロジェクトの多くは市場が醸成されているものを経済的なメリットで強引に展開している状態でした。Neo Crypto Bank戦略は、資金調達（DAT）、レンディング（DAL）、資産運用（DAM）、活用（DAU）へと段階的に機能を拡張し、資金の調達・運用・活用を一連の流れで実現する構想です。

　この構想では、従来の「通貨の信用」に基づく金融とは異なり、「技術を信用担保」とすることで、銀行や決済、ローンなどの既存金融サービスを再設計し、価値の拡大を目指します。その結果、グローバルな金融サービスへのアクセスが開かれ、次世代の資産運用や、ST・NFTを活用した新しい資金調達・マーケティング手法の確立が可能になります。

▽次世代の金融スタンダードを目指す暗号資産金融事業サマリ

Neo Crypto Bank構想がめざす未来を実現するスーパーアプリ

　イオレは、金融プラットフォームを土台に、チャット、決済、ショッピング、配車サービスなど、これまで暗号資産と接続できなかった、複数の異なる機能やサービスに接続するスーパーアプリの開発を目指します。実現のために、SLASH VISIONやJ-CAMとの連帯を進めています。本アプリでは、分散金融によるセルフカストディの実現により、生活と資産運用がボーダレスに行うことができるようになります。イオレのAI事業による機能のAIインテグレーションも実装予定です。

　AIエージェントの接続によりEC/資産運用における顧客体験も変革をしていく見通しです。例えばストレスフリーで自分に合ったベストな商品を適切な価格・条件で購入が可能になったり、自分に合ったベストな運用商品を選択し、適切な条件で安全に最適な条件で運用が可能になります。

目標数値

　2027年度末までに、キャッシュレス決済で「回数・金額ともに1％シェア（4億回／1.2兆円）」の獲得を目指します。2025年に体制構築と段階的なBTC購入、2026年に運用・レンディングとカード準備、2027年にアプリの公開・外部サービス連携まで実装する流れです。

◇パネルディスカッション

＜日本のステーブルコイン：規制整備とALMの課題＞

　三根氏は、日本においてステーブルコインのライセンスが整備されたことが大きな前進であると言及。特に、JPYC社が長年の取り組みを経て、2025年8月に金融庁から発行ライセンスを取得したことに触れ、これにより、従来の「前払い式支払手段」から、顧客が買い戻しを請求できるようになった一方で、金利の上下によって返金額が少なくなってしまう「ALM（資産負債管理）」に対して、慎重な対応が必要であると指摘しました。一方、池田氏は、SBI VCトレードでのUSDCの取り扱い開始に触れながら、海外資産担保型の運用方法に対するルールが厳しく、システムへの落とし込みが難しいという現状のハードルを共有しました。

＜企業トレジャリーの進化とビジネス活用への展望＞

　花島は、企業が暗号資産を「保有」する段階から「運用」する段階にきていると説明。多額の保有は「事業戦略そのもの」であるため、その目的を明確にすべきだと問題を提起しました。これを受け、三根氏は、上場企業は株主に対し、暗号資産保有のリスクとメリットを「きちんと説明」する責任があると強調しました。また、企業が保有すべき銘柄に関する業界ガイドラインの必要性にも言及しました。池田氏は、ビットコイン以外の銘柄への需要も高まる中で、取引所としての運用リスク管理サポートの可能性を述べました。

さらに、天羽氏は、暗号資産の企業保有は「入口」に過ぎないと強調しました。最終的な目的はブロックチェーンを使ったビジネスの創出です。同氏は、今後は金融領域を超えて、ゲームやコンテンツといった「非金融領域」での具体的なサービス創出へと発展していく展望を示しました。

＜総括＞

　最後に、各登壇者は暗号資産の未来について総括しました。三根氏は、「お金の資産のデジタル化は揺るがない」と断言し、将来的に中央銀行さえも準備金としてデジタルアセットを持つだろうという見解を示しました。天羽氏は、非金融領域への利用用途の広がりを予測し、市場がアップダウンを繰り返しながらも成長していくため、まずは知見を蓄積するために業界に飛び込むことの重要性を説きました。そして池田氏は、国内外の法整備が進んだ今、「ブロックチェーンを使うか使わないか」という選択肢はもはや無く、「乗るか乗らないか」という判断軸にまで来ていると述べ、企業がこの不可逆な流れに対応する必要性を強く訴えました。

■登壇者紹介

■　株式会社finoject 代表取締役CEO　三根 公博氏

1968年佐賀県嬉野町（現嬉野市）生まれ。一橋大学法学部卒業後、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。その後、松井証券、SBIイー・トレード証券（現SBI証券）、マネックス証券、コインチェックなど大手金融・暗号資産交換業の役員を歴任。bitFlyerでは代表取締役/一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）会長就任、日本の暗号資産市場の礎を築く。現在、株式会社finoject代表取締役CEOとしてWeb3×金融を中心としたコンサルティングを行う。JPYC株式会社社外取締役、Backseat株式会社監査役現任。

■　Animoca Brands株式会社　代表取締役社長CEO　天羽 健介氏　　　

2007年株式会社リクルート入社。複数の新規事業開発を経験後、2018年コインチェック株式会社入社。主に新規事業開発や暗号資産の新規取扱、業界団体などとの渉外を担当する部門を統括。2020年より執行役員として日本の暗号資産交換業者初のNFTマーケットプレイスや日本初のIEOなど、複数の新規事業を創出。2021年コインチェックテクノロジーズ代表取締役、2022年6月にコインチェックの常務執行役員に就任。Web3領域の新規事業をリード。2024年2月よりAnimoca Brands Japanの副社長COO、同年12月より代表取締役社長CEOを務める。2025年6月、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会の理事に就任。

著書に『新NFTの教科書』『ノンファンジブルミー』（朝日新聞出版）。

■　SBI VC トレード株式会社 執行役員CTO  池田英樹氏

日本の金融業界におけるリーディングカンパニーでプロジェクトマネジメントに従事し、 数多くのプロジェクトを成功を導いてきた。 ブロックチェーンビジネスの分野でもテクノロジー戦略やアーキテクチャに関する幅広い 知見を有しており、現在はSBI VC Trade にて執行役員(CTO)を務め、 国内外の暗号資産市場の普及のため尽力する。

■　株式会社イオレ 執行役員CBO 暗号資産金融事業 事業責任者　花島 晋平　

2014年よりWeb3/XR領域のテック企業へ投資・事業参画。NY企業のNYSE上場関与を経て、2021年に投資会社BM Investment（現Brainqube）を設立。企画開発から資本政策、上場までワンストップで支援する。生成AI活用普及協会（GUGA）の企画開発を手がけるなど新しい技術の社会実装をリードする。

■　株式会社イオレ 代表取締役社長 兼 CEO　瀧野 諭吾　　　

グリー株式会社にてプロダクト開発・事業開発を学び、以降Kaizen Platform、PKSHA Technology、トライステージ、ストリートホールディングスの事業担当、技術担当執⾏役員を歴任。情報技術を活⽤した事業戦略⽴案・事業執⾏の豊富な経験に基づき、⾃社事業・クライアントワークの双⽅で、様々な業界のバリューチェーンの再構築・DXを実現してきた。2025年6月イオレ、代表取締役社長就任。

【株式会社イオレについて】

イオレは、 「らくらく連絡網」をはじめ、広告・データソリューション事業、AI・ブロックチェーン技術を活用した暗号資産金融事業などを展開しています。中期経営計画の中核に暗号資産金融事業を位置づけており、暗号資産の取得で財務基盤の強化を行う暗号資産トレジャリーによって経済規模の急速拡張を図るとともに、保有したビットコインの運用による収益の獲得、暗号資産金融インフラの構築と金融サービスの展開を見据えています。

■ 会社概要

名称：株式会社イオレ

設立日：2001年4月25日

所在地：東京都中央区日本橋横山町6-16　RONDO日本橋ビル4F　

代表者：代表取締役社長 兼 CEO　瀧野 諭吾

URL：https://www.eole.co.jp/