テラチャージ、山口県の岩国市と市内公共施設へのEV充電器設置に向けて協定締結
岩国市内の公共施設に普通充電器を設置し、市内のEV充電環境の整備を推進します
EV充電インフラ事業「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Charge 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重徹、以下「当社」）は、山口県岩国市（読み：いわくにし）と、「持続可能な地域づくりに向けた包括連携協定」（以下「本協定」）を2024年7月9日に締結したことをお知らせします。
同日、岩国市役所で、岩国市長の福田 良彦様、当社自治体営業グループ責任者の本田 泰寛が登壇し、「岩国市とTerra Charge株式会社との持続可能な地域づくりに向けた包括連携協定締結式」を執り行いました。
本協定により、岩国市内の公共施設に6kW出力普通充電器の設置を進め、市内のEV充電環境の整備を推進します。
●背景
2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進する岩国市と、EV充電インフラを提供する当社でシナジーが得られるものとして、本協定の締結に至りました。
1：政府がEV充電インフラの整備を推進
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口（現在3万口）とするなど、充電環境の整備が全国で求められています。
2：岩国市は、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて取り組みを推進している
岩国市では、国が示す2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、省エネに対する市民の意識の啓発・醸成のための環境イベントの開催や様々な情報発信を継続して実施しているほか、2024年3月に地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を改訂し、市役所の脱炭素化に積極的に取り組むことにより、市民や事業者に対する先導的な役割を果たしています。
3：テラチャージは、自治体に負担の少ないサービス
施設の初期/維持・運用費用が無料となるEV充電サービスの提供を実現し、日本全国にEV充電器の設置を進めています。
当社の充電器が日本製で部品欠品リスクが少ないこと、課金決済と管理の機能があること、24時間365日対応のコールセンターがあることなどの特長があり、運用やアフターメンテナンスにおいても安心できるサービスを提供しています。
●本協定の詳細
▼協定書の内容
協定名：持続可能な地域づくりに向けた包括連携協定
連携及び協力事項：
（１） 次世代を中心とした環境問題への意識啓発に関すること
（２） クリーンエネルギー自動車の普及促進に関すること
（３） 地域防災力の向上に関すること
（４） 観光及び産業の振興に関すること
（５） 地域の魅力向上に関すること
（６） その他、持続可能な地域づくりに関すること
▼導入予定施設
市役所本庁や中央図書館などの公共施設を対象として、施設の利用頻度や利用時間、利便性、地域バランス等を考慮し、検討しています。
●岩国市とTerra Charge株式会社との持続可能な地域づくりに向けた包括連携協定締結式の開催報告
2024年7月9日（火）、岩国市役所本庁舎にて、協定式を開催いたしました。
協定式では以下の内容をお話いたしました。
▼岩国市長 福田 良彦氏（ふくだ よしひこ）：
Terra Charge株式会社様におかれましては、２０２２年４月から充電インフラ事業に参入され、「すべての人とＥＶ（電気自動車）にエネルギーを。」をミッションに掲げ、ＥＶ社会拡大を阻害する要因のひとつとなっている充電インフラ不足の解消に取り組んでおられます。
一方、国や自治体においては、喫緊に取り組まなければならない課題の一つである、地球温暖化対策として、２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする）を目標に掲げ、脱炭素化に向けた様々な取組を試みているところです。
その中でも電気自動車の普及は、脱炭素社会の実現に向けた大きな鍵の一つとなっております。
国におきましても、２０３５年までに乗用車新車販売の１００％を電動車にするという目標を掲げているところですが、日本国内における電気自動車のシェア率は世界的に見ても低い現状にあり、その要因としては、ＥＶインフラの整備が不十分であることが挙げられます。
このため、ＥＶ車両の普及促進とＥＶインフラの整備をバランスよく早急に進めていくことが必要不可欠となっております。
そこで、この度、ＥＶ充電インフラの整備において国内トップクラスの実績を誇る Terra Charge株式会社様と、脱炭素化社会の実現を目指す本市において、包括連携協定を締結する運びとなったところでございますが、この度の協定では、環境問題への意識啓発に関することをはじめとして、防災・観光振興などを含めた６つの項目（①環境問題への意識啓発、②クリーンエネルギー自動車の普及促進、③地域防災力の向上、④観光及び産業の振興、⑤地域の魅力向上、⑥持続可能な地域づくり）について、連携して取り組むこととしております。
なお、この協定に基づき、本市におけるＥＶ充電インフラの整備を推進し、今後、市役所本庁や中央図書館などの公共施設へＥＶ充電設備を無償で設置していただく予定としております。市といたしましても、こうした事業を継続的に実施していくことにより、脱炭素化の推進につなげるとともに、インフラ整備により新たな人流が生まれ、これまで以上に多くの方に岩国市を知っていただき、訪れていただくことで、地域経済、また、地域活力の活性化に繋がることを期待しているところです。
▼テラチャージ 自治体グループ営業責任者 本田 泰寛（ほんだ やすひろ）：
弊社は、2022年4月からEV充電インフラの「Terra Charge」事業を立ち上げ、業界の中では後発ながらも非常に多くの受注実績をいただいております。
特に、自治体様とは協定を締結して密に連携をとっており、岩国市様含め60以上の自治体と連携協定を締結しています。山口県内では岩国市様が2番目となりますが、人口10万人以上の大きな都市では岩国市様が県内初の協定締結です。
これからEV充電器の設置を進めていきますが、EVには蓄電機能があることが1つの特徴です。
災害が発生した際、充電したEVをまだ電気が復旧していない地域に走らせることで、電気を供給することができます。
岩国市様がEV充電インフラの整備に先進的に取り組み、ぜひ公から民へ、民間企業もリードしていってもらいたいと思います。また、この度の取り組みによって、市民の皆さまへのゼロカーボンの啓蒙や理解促進につながればと願っています。
●EV充電「テラチャージ」とは
「Terra Charge（テラチャージ）」は、モバイルアプリから利用できる電気自動車（EV）向けの充電サービスです。
無料アプリから簡単に3分で利用登録ができ、充電スポット検索・充電器のご利用・充電料金の決済が可能です。
24時間365日対応のコールセンターも完備しており、EVユーザー様にとって安心のサービスを提供しています。
◇テラチャージアプリ
App Store：https://apps.apple.com/us/app/terra-charge/id1639315162
Google Play：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.terramotors.terracharge
●岩国市 概要
岩国市は、山口県東部に位置する市です。
面積 873.67km2、人口約12万5000人（2024年6月1日現在）で、2023年に創建350年を迎えた日本三名橋の一つ「錦帯橋」をはじめとした観光名所も多く、豊かな自然に恵まれています。
臨海部は工業都市として発展するとともに、戦後は米軍岩国基地が置かれ、2012年12月には、日本で2例目の軍民共用空港となる岩国錦帯橋空港が開港しています。
URL：https://www.city.iwakuni.lg.jp/
Terra Charge 株式会社
「すべての人とEVにエネルギーを。」をミッションに、EV充電インフラの構築を進めています。
本社所在地：東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング12階
代表者：代表取締役社長 徳重徹
設立：2010年 4月
URL：https://terra-charge.co.jp/
■EV充電インフラについてのお問い合わせ
MAIL：info@terra-charge.co.jp
お問い合わせフォーム：https://terra-charge.co.jp/contact-ev/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
