パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査

～情報銀行やPHR（※1）サービスに利便性を感じる利用者が一定数存在するものの今後の普及に向けパーソナルデータ管理の安全性や運営業態の信頼性向上がポイントに～

　NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江、以下NTTコム オンライン）と株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳 圭一郎）は、NTTコム オンラインが運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」会員モニターを対象として、「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」（以下、本調査）を実施しました。

調査結果詳細：https://research.nttcoms.com/database/data/002184/
 

■調査背景
　2018 年に総務省・経済産業省による情報銀行に関する認定指針を受け登場した情報銀行（※2）、2022 年に施行予定の改正個人情報保護法における個人の権利の在り方の強化（個人は、民間企業に対して保有するパーソナルデータの開示方法を指示できる）などの、パーソナルデータの活用に向けた環境整備が進んでいます。
　また、2021 年 6 月に閣議決定された「包括的データ戦略」においては、官民の垣根を超えたデータの連携・利活用を通じて新たな価値を創出するための検討が進められており、今後ますます官民におけるパーソナルデータの活用が促進されることが見込まれます。
　本調査では、様々な企業による情報銀行やPHR サービスなどのパーソナルデータを活用したサービスへの参入や、サービスが普及している現状において、国内の一般消費者がパーソナルデータの利活用に関してどのような意識を持っているかなどを把握することを目的に調査を実施しました。

※1：「パーソナル・ヘルス・レコード」の略称
※2：一般社団法人日本 IT 団体連盟が情報銀行の認定事業を開始し、2021 年 10 月時点で 2 社が通常認定、5 社が P 認定を取得している。（P 認定：「情報銀行」サービス開始に先立って立案した計画、運営・実行体制が認定基準に適合しているサービスであることを認定するもの。サービス開始後において運営・実行、改善を図り、『通常認定』の取得が条件となる）

■主なポイント
1.「パーソナルデータ活用サービスの利用経験・今後の意向」
　・8.0%が過去の利用経験とともに今後の利用意向を示しており、利便性を感じている消費者が既に存在
　・今後のサービス提供に向けては、過去の利用経験はないが、今後の利用意向がある23.1％に対するアプローチが鍵に

2.「サービスの運営業態の競合優位性・特徴」
　・競合優位性として、「安全管理措置の確保」（22.1%）が最も支持され、データの安全な管理・取扱いがサービス提供のポイントに
　・サービスの運営業態として、最も信頼度が高いのは「銀行」（23.2％）や「クレジットカード会社」（18.4％）といった金融機関。次いで、「電気・ガス・水道業」（17.2％）、「郵便」（13.0%）などのインフラ企業が上位で支持

3.「データ提供への抵抗感」
　・金銭的対価の観点では、「金融資産情報（ストック・フロー面）」、「位置情報」、「Webアクセス履歴」について、抵抗感を持つ回答者が60%以上
　・対価ではなくデータの利用目的に着目したところ、「健康・医療・福祉」、「防災等の災害・安全対策」、「公的サービス改善」、「安全保障」等が支持され、民間企業においても公共的な利用目的でのデータ利用が利用者獲得の鍵に

4.「パーソナルデータ活用サービスのニーズ」
　・「自身の個人情報の追跡・安全性確認サービス」（47.3%）と「医療機関間等での検査結果データ共有サービス」（46.1%）について40%以上の利用意向あり
本調査は、株式会社NTTデータ経営研究所がNTTコム リサーチ登録モニターを対象に調査を実施しました。

調査概要
　1. 調査対象： NTTコム リサーチ クローズド調査
　2. 調査方法： 非公開型インターネットアンケート
　3. 調査期間： 2021年11月2日～2021年11月3日
　4. 有効回答者数：1,080人

■NTTコム オンラインについて

　名　称：　NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
　所在地：　〒141-0032　東京都品川区大崎1丁目5番1号　大崎センタービル
　代表者：　代表取締役社長　塚本 良江
　URL　：　https://www.nttcoms.com/