キッチハイク、北海道大学と連携し、地域課題解決を促進
産官学連携のロールモデル構築へ、厚沢部町との実証事業を開始
「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションに掲げる株式会社キッチハイク（本社：東京都台東区、代表取締役CEO：山本雅也）は、北海道大学（札幌市北区：総長 寳金清博）と連携し、2025年8月から北海道厚沢部町との実証事業を開始します。産官学が有機的に連携し、地域課題解決のモデルケース創出を目指します。
スタートアップ × 国立大学 —— 連携の背景
キッチハイクはVISION2050「地域を未来の先駆者へ。」を掲げ、これまで多くの自治体と共に地域の課題解決に取り組んできました。近年では、1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」をはじめ、「小学生留学」「まちづくりスタジオ」などの関係人口の創出や地域活性化事業の推進に注力しています。
一方、北海道大学はHU VISION2030を掲げ、教育・研究を社会に広げ、地域課題の解決に貢献する社会展開力の強化を進めています。地域と世界のニーズに対応すべく、自治体、企業、他大学等との協働体制を強化し、課題解決に資する知の創出および人材育成を加速させるとともに連携の繋がりを地域から世界へ広げることに注力しています。
そして今回、キッチハイクの事業「保育園留学」導入地域でもある自治体の北海道厚沢部町が大学と地域、スタートアップそれぞれの知見・リソースを結集。教育・人材育成の推進、ならびに調査・研究を通じた課題解決の加速を図ります。産学官が相互補完的につながることで、地域と未来をひらく新たな共創の形を模索していきます。
厚沢部町での実証内容について
北海道厚沢部町「あっさぶサマーキャンプ2025」
2025年8月、小学生を対象とした探究型サマーキャンプ「あっさぶサマーキャンプ2025」を開催。
本プログラムは、北海道大学が全体監修を務め、同大学の学生がサポートスタッフとして参加。こどもたちは厚沢部町の豊かな自然のなかで、SDGsをテーマにした探究学習や地元の人々とのふれあい、地域資源を活かしたアクティビティを体験するプログラムです。
今回のプログラム実施にあたり、北海道大学の学年や分野をこえた多様な学部生・大学院生に加えて、他大学の学生も参加し、北海道大学発のスタートアップEzoLin-Kや地域の飲食店、宿泊施設など地域プレイヤーを巻き込み、受け入れ体制を構築。小学生留学の取り組みとも連動しながら、町の未来をつくるための自走型で持続可能なモデル立ち上げを目指します。
▼「あっさぶサマーキャンプ2025」北海道大学の学生向けサポートスタッフ募集ページ
（※募集は終了いたしました。）
https://shougakusei.hoikuen-ryugaku.com/intern
＜プログラム運営委員会メンバー（一部）＞
お問い合わせ
本件に関するお問い合わせや、産官学連携に関心のある地域・自治体の皆さまは以下フォームよりご連絡ください。
▼お問い合わせフォーム
キッチハイク、第二創業期コアメンバーを募集中
キッチハイクでは現在を“第二創業期”と位置づけ、よりよい未来の実現に熱狂的に向き合い「人生を謳歌する」メンバーを募集しています。自分の手で地域創生を推進したい、熱量と行動力のある方からの応募をお待ちしております。
▼キッチハイク採用情報
https://kitchhike.jp/recruit
株式会社キッチハイク会社概要
キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションとし、世界中の“地域”の一つひとつが未来の先駆者となるよう価値を磨き上げ、新しい文化・経済圏を創造するブランドプロデュース＆プラットフォームカンパニー。地域発で地球全体にイノベーションをもたらす、地域事業を展開しています。
新本社(2025年11月14日~)：北海道檜山郡厚沢部町上里９２ 移住交流センター内
旧本社(2025年11月13日まで)：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F
代表取締役CEO：山本雅也（内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市 専門家）
設 立：2012年12月
＜事業一覧＞
◎1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」https://hoikuen-ryugaku.com/
◎地域の食を贈るギフトサービス「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」
◎地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオ「こどもと地域の未来総研」
＜受賞実績＞
1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」は人気育児雑誌が選ぶ2023年の日本の子育てトレンド「第16回 ペアレンティングアワード」、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例、内閣府「2023年度地方創生テレワークアワード・地域課題解決プロジェクト参画部門」、国土交通省「令和５年度地域づくり表彰」国土交通大臣賞(最高賞)など多数受賞。
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