ヘイズ　Lessons from CHINAを公開

ポストコロナで事業の再開を成功に導く４つのポイント　 https://cloud.email.hays.com/lessons_from_china_jp

外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：リチャード・アードリー、以下ヘイズ）はこの度、新型コロナウィルスの影響による自粛が緩和され始めた中、中国で迅速な事業再開を成功させたビジネスリーダーにインタビューを行い、事業再開を成功に導くための4つの段階的なポイントを発表しました。

このインタビューは、先日ヘイズのホームページで公開した「Lessons from China」において掲載されているもので、世界的な油圧機器製造会社、Manuli Hydraulics社の中国支社（蘇州）で中国及び東南アジア地域を統括するジェネラル・マネージャー、ルッカ・ポッジ氏が、ビジネスの生産性を早期に再起動させるために実践した方法を段階的に説明しています。

Manuli Hydraulics社は、ルッカ氏の指揮下でタイムリーな対策を打ち出し、ロックダウン解除後わずか１ヶ月で蘇州工場の稼働率を90％まで回復させることに成功しました。ルッカ氏は、従業員のマネジメントを4段階に分けて行い、迅速な事業再開を成功させました。

◆事業再開を効果的に行うための4つの段階的なポイント

1.復職させる従業員を特定する

Manuli社はまず、蘇州の職場以外の場所で足止めされたり、隔離・在宅指示を受けている従業員について調査を行い、実際に職場復帰できる従業員を特定しました。

次に、職場復帰できる従業員と出来ない従業員を選別しました。「当時は移動手段がなく、顧客を訪問したり、蘇州を離れることは出来ませんでした。このため、営業部門は全員リモートワークに切り替えました。IT部門や会計部門でも多くの従業員がリモートワークとなりましたが、調達やサプライチェーン、人事、環境・健康・安全（EHS）など主要業務を担当している従業員は、直ちに職場復帰する必要がありました」とルッカ氏は述べています。

2.心と体に安全な職場環境を提供する

ロックダウンが続く中、ルッカ氏が優先したのは、職場復帰する従業員たちのメンタルヘルス（心の状態）を把握することでした。「直ちに管理職を招集し、ロードマップを個別に作成して従業員の意欲を確認しました。気持ちよく職場復帰してもらうだけでなく、モチベーションも維持してもらう必要があったのです」と同氏は語ります。

この過程で、健康と安全に考慮した対策を確立している職場では、従業員も想定通りに復職していることが明らかになりました。「従業員は、自宅から出ることに恐怖心を抱いていました。しかし、会社がウィルス蔓延防止策として非常にロジカルな対策を整備していることがわかると、安心して工場に復帰できるようになりました。安全に働くことができると分かったからです。不安は、自分がコントロールできないことや理解できないことへの恐れから生まれます。解決可能であると理解できれば、不安は収束します。」

「これが分かった後、私はこの心理に焦点を当て、従業員に自分の目で安全に働けることを確認してもらい、安心してもらうことに努めました。こうした取り組みの中で、従業員もルールを守る大切さに気付き、通常業務の迅速な再開を実現したのです。」

3.適切なツール整備を行い、ネットワークを強化する

テクノロジー面において、Manuli社はSkype for BusinessやMicrosoft Teamsなど、リモートワークやビデオ会議で使用できる十分なインフラを備えていたことで、業務の中断を最小限に食い止めることができました。ルッカ氏は、「当社では、すでに殆どの部署でリモートワークに必要な環境が整えられていました。オンラインプラットフォームやノートパソコン、デスクトップパソコンも備えていますが、管理業務には主に携帯電話を活用しています」と説明しています。

ルッカ氏が重視していたのは、コミュニケーションを効率的に実行するツールの整備です。「当社のツールを通じて、ファイルや画像、データを毎日安全にやり取りすることができました。」と同氏は述べています。今後は、ハイブリッドな働き方（テレワークと出勤を組み合わせる勤務体系）を導入する企業が増えることが予想されます。現在技術インフラの強化に取り組んでいる企業は、このように異なる形態で働く社員間の連携を統合できるツールの整備を検討することをお勧めします。

4.段階的に従業員の職場復帰を促す

上記の対策が整備されたこともあり、Manuli社は徐々に他の従業員の復帰に向けて準備する一方で、他の業務も進行させました。「3月15日以前に、営業部門の従業員に復帰を促しました。新たな計画やプロジェクトを始動する必要があったのです」とルッカ氏は語ります。「支払いを円滑に進め、営業部門や他部門とのコミュニケーションをスムーズに進めるために、会計部門のスタッフも必要でした。必要な従業員が揃い、1ヶ月後には平時の状態に戻ることが出来ました。この結果、3月には予想を上回る業績を挙げることが出来たのです。」

ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、リチャード・アードリーは、日本の現状に鑑みながら、次のように述べています。「ルッカ氏は優先事項を絞り込み、従業員の効果的な支援とマネジメントを行い、生産性を強化することができました。必要な従業員から順次職場に復帰させる一方で、適切な技術を導入してハイブリッドな働き方を推進し、かつ十分な安全対策を実行することによって、従業員の完全職場復帰を早期に実現するとともに、彼らの安全や健康を損なうことなく企業を成長軌道に乗せることに成功しています。事業再開に向けて動き出した日本企業にとってルッカ氏の助言が一助になりますよう祈念しております。」

「Lessons from China」は、こちら から無料でダウンロードして頂けます。
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ヘイズは、専門性の高いプロフェッショナルを対象に人材紹介サービスを提供しているリクルートメントのグローバル・エキスパートです。
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ヘイズについて　https://www.hays.co.jp
ヘイズ（本社：英国）は、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。2019年6月30日現在、世界33カ国と地域*、265 の拠点（総従業員11,500人）において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。（*日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、中国、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ）

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（ヘイズ・ジャパン）について
ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、3つの国内拠点（日本本社、大阪支店、横浜支店）を有する外資系人材紹介会社です。17の専門分野（経理・財務、金融、ファイナンステクノロジー、デジタルテクノロジー、マーケティング・デジタル、人事、IT、保険、法務、ライフサイエンス、オフィスプロフェッショナル、不動産、セールス・マーケティング、サプライチェーン、マニュファクチャリング）に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング（RPO）」「ITソリューションズ（業務委託）」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。