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学校法人先端教育機構
会社概要

「月刊事業構想」2023年3月号 【特集1】デジタルヘルスの新事業、データとAIが医療を変える【特集2】SDGsの深化と真価 【地域特集】新潟県

健康医療データ活用の好機が到来、PHR(パーソナルヘルスレコード)サービス参入のチャンス。SDGsのこれまでの成果と今後の方向性を探る。新潟県 花角英世知事の脱炭素実現に向けた戦略とは。

学校法人先端教育機構

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(本部:東京都港区、学長:田中里沙)出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2023年3月号を、2月1日(水)に発売しました。https://www.projectdesign.jp/202303

  • 【特集1】デジタルヘルスの新事業、データとAIが医療を変える。

AIやIoT、5Gに代表される技術革新とコロナ禍による健康意識の高まりにより、デジタルヘルス市場は拡大を続けています。政府は2022年10月に「医療DX推進本部」を新設、PHR(パーソナルヘルスレコード)の利活用に向けた環境整備などを進めており、幅広い業種・業界の企業がPHRサービスの創出に取り組み始めています。本特集ではデジタルヘルス領域を中心に、今後のヘルスケアビジネスの可能性を検証します。

-生活者の健康の「未来予測」を実現へ
 【メディカル・データ・ビジョン×センシング】
-CES2023に見るビジネストレンド
 在宅医療・ウェルビーイング市場が拡大
-「AIホスピタル」が拓く未来の医療
 企業・医療機関・医師会が密接に連携
-注目のヘルスケア事業11選。AI・IoTを活用したサービス開発が加速   ほか

ヘルスケア領域では、AIやIoTなどのテクノロジーを活用したサービスや、治験や医療教育、PHRの情報流通に関する課題に着目したソリューションなど、さまざまな新規ビジネスが登場しています。アイデアと独創性に富んだ注目すべきヘルスケア事業を紹介します。
 
  • 【特集2】SDGsの深化と真価

2015年の開始から約8年、目標年(2030年)までの折り返し点を通過したSDGs(持続可能な開発目標)。日本ではサスティナビリティの関心の高まりや、産官学公金など、組織体制や活動目的を異にする組織の連携が進みつつあります。特集2ではSDGsのこれまでの成果と今後の方向性を探ります。

-複雑性に向き合う「越境コミュニケーション」でSDGs人材を育成
 「自分ごと化」で生む社会と個人の変容の連鎖/佐藤真久氏 東京都市大学大学院 環境情報学研究科 教授
-【内閣府地方創生SDGs】課題の解決策探り、地域を活性化/谷浩氏 内閣府地方創生推進事務局 参事官

そのほか、イベントマーケティング企業の視点、具体的な新製品を開発した事例、連携で実現する持続可能な高齢社会などSDGsをテーマに多様な切り口から記事を掲載。
 
  • 【地域特集】新潟県  <米に次ぐ第2の農業の柱を育てる>

米の産出額が全国1位を誇る新潟県。しかし、近年の米のマーケットの縮小を受けて県は「1億円産地倍増計画」を掲げ、農業の第2の柱をつくるべく、果実や野菜、花など園芸の振興を推進しています。脱炭素へ向けては、再生可能エネルギー等を創り活用する戦略を打ち立て実践。近年は起業家育成機運も高まる注目の新潟県を特集しました。
-花角英世・新潟県知事インタビュー
「再生可能エネルギー等創出で脱炭素を推進」

▼県内、注目企業を取材
-雪国まいたけ プレミアムきのこのトップメーカー
 部門横断で市場拡大と新ビジネスに挑む/湯澤尚史代表取締役社長
-日本式リユースで循環型社会の実現に貢献
 /ハードオフコーポレーション 山本太郎代表取締役社長
-五泉ニットの魅力を新拠点から全国へ発信
 /五泉ニット工業協同組合 梅田恒栄理事長
-せきね農園 「需要はあるが栽培されていない果樹」に注目
 9代目農家が挑戦する国産アボカド栽培/せきね農園 関根邦仁代表   ほか
 
  • トップの哲学と発・着・想
【出光興産】脱炭素社会へ事業変革を進める/木藤俊一代表取締役社長
【戸田建設】新たな成長シナリオを描く/大谷清介代表取締役社長
【ホーチキ】経営戦略と人材育成、火災の犠牲者がゼロの世界に/山形明夫代表取締役社長
【デンヨー】屋外向けパワーソースのトップランナー、脱炭素の時代も市場をリード/白鳥昌一代表取締役社長
【ニチレキ】道路の舗装材料で国内トップシェア「種播き精神」で絶えず新たな価値を創造/小幡学代表取締役社長  ほか

他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「DX」 「SDGs」 「脱炭素」 「ヘルスケア」 「スーパーシティ」 「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2023年3月号より引用
 

雑誌概要 「月刊事業構想」 2023年3月号
出版社:学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格:1,300円(税込)
ASIN:B0BN9T4B5G
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
https://amzn.to/3XAJ6tt


月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/
 

事業構想大学院大学 東京・校舎事業構想大学院大学 東京・校舎

■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士(専門職)」(MPD:Master of Project Design)が授与されます。拠点は東京、仙台、大阪、福岡、名古屋の5校舎で、現在11期目 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP(https://www.mpd.ac.jp/)をご覧ください。*公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価(専門分野別・機関別認証評価)で「適合」評価*厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)に指定(国から最大112万円を給付)
 

■学校法人先端教育機構の概略
名称:学校法人 先端教育機構
理事長:東 英弥
所在地:東京都港区南青山3-13-16
設置校:事業構想大学院大学(本部:東京都港区南青山3-13-16)
拠点:東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
:社会構想大学院大学(東京都新宿区高田馬場1-25-30)
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました
付属機関:事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版:月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等













 

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URL
https://www.sentankyo.ac.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都港区南青山3-13-16
電話番号
03-3478-8411
代表者名
東 英弥
上場
未上場
資本金
-
設立
2011年10月
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