jinjer、タレントマネジメント製品第4弾となる、「ジンジャー人事データ分析」を販売開始

～統合型人事データベースを基にした人的資本の可視化・分析が可能に～

jinjer株式会社

2024年7月4日 10時00分

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑内孝志）は、従業員にまつわるさまざまなデータを一元管理した上で、人的資本の可視化・分析を、レポート・ダッシュボード上で簡単に設定することができる「ジンジャー人事データ分析」を販売開始したことをお知らせします。

■サービス提供の背景　

jinjerはこれまで、人事労務・勤怠管理・給与計算等、人事の定型業務を1つにまとめて管理できるクラウド型人事労務システムをシリーズで展開しています。そして「ジンジャー」の強みである「Core HRデータベース」へ収集・蓄積した「人事にまつわる統合データベース」を基に、業務を自動化できるジンジャーならではの価値を提供してきました。

今後は、「Core HRデータベース」を通した価値提供に加え、企業が取り組む従業員の人事評価、パフォーマンスの追跡、才能の発掘、そしてキャリア開発の計画等の人材データの利活用によるTalent HR領域の強化へ繋げていきたいと考えています。

Talent HR領域の強化に向けて、これまで展開してきた「ジンジャーeラーニング」、「ジンジャー人事評価」、「ジンジャー福利厚生」について、サービス個別のソリューションではなく、Talent HR領域の「ジンジャー」シリーズを横断的に活用することで、正しいデータを基にした人材育成～人材定着のサイクルを一気通貫で回すことを実現します。

そのために、データベースが連動している「ジンジャー」だからこその価値を活かした、「正しい人事データを基に誰でも簡単に人的資本の可視化・分析できる」、「ジンジャー人事データ分析」の販売を開始しました。

これにより、顧客が人事戦略にまつわる正しい意思決定をスムーズに行うことができ、よりラクで正しい人的資本経営ができるようになることを目指しています。

■「ジンジャー人事データ分析」で実現できること

人的資本を可視化・分析するためには、人事データを集約し、蓄積し、分析する必要があります。

現状企業では人事データ分析を行うまでの各業務を、システムやExcel等を活用してバラバラに効率化している背景から、人手不足の中、業務量は変わらない中で、扱わなければいけないデータが複雑化し、さらにやるべきことが増えてしまうという、人事データ分析を行うにあたる課題が多々存在しています。

▶アンケート調査を実施した企業のうち、人事データの「管理システム」、「管理部署」がバラバラであったり、人事データを扱える人が属人化することが原因で、迅速にデータを可視化できなかったりといった背景から、「タレントマネジメントの効果を実感できていない」と感じている企業が多数存在していることがわかりました。