e-dashがみずほ銀行と「GHG見える化インパクトファイナンス」で協業開始

e-dash株式会社

2025年2月13日 15時30分

CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、株式会社みずほ銀行（頭取：加藤勝彦、以下「みずほ銀行」）と、本日、中堅・中小企業のお客さまに対し脱炭素への取り組みの第1歩から伴走支援するみずほ銀行の「GHG見える化インパクトファイナンス(以下「本商品」）」で協業を開始しました。

2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、様々な業界・業種でGHG（※1）排出量の情報開示や削減に向けた取り組みが進みつつある中、企業のスムーズな脱炭素化を支援し、サプライチェーン全体の脱炭素化と産業の構造転換を支える仕組みが重要になっています。

その様な環境下、2024年2月にみずほ銀行、みずほイノベーション・フロンティア株式会社、三井物産株式会社、e-dashの4社は、お客さまの排出量の可視化のみならず、その先にあるサプライチェーン全体の脱炭素化と産業の構造転換を支える仕組みの構築を目指し、資本業務提携契約を締結しました（※2）。本商品の開発は当該資本業務提携に基づく新規ソリューション開発の一環です。

サプライチェーン全体の脱炭素化には大企業のみならず中堅・中小企業の取り組みが必要不可欠です。中堅・中小企業の脱炭素への関心は日々高まる一方、専門知見や人手の不足、どの程度の取り組みが必要かわからないといった課題を抱える企業が数多く存在するのが現状です。

本商品の特徴は、①「e-dash」を活用した簡便で正確な排出量の見える化と削減目標の設定、②融資期間中のモニタリングを通じた削減目標達成の方策検討により、お客さまをサポートすることです。

当社は、本商品を通じ、中堅・中小企業の脱炭素化を取り組みの第1歩から排出削減の実現まで伴走支援し、気候変動へのポジティブなインパクトを創出します。本商品のフレームワーク（※3）は、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より環境省の「インパクトファイナンスの基本的考え方」に適合する旨の意見書（※4）を取得しています。

今後、当社は「GHG見える化インパクトファイナンス」でのみずほ銀行との協業を通じ、中堅・中小企業のお客さまの脱炭素化を支援し、日本のカーボンニュートラル達成に貢献していきます。

【スキーム図】

【商品概要】

名称	GHG見える化インパクトファイナンス
取扱開始日	2025年2月13日
モニタリング	・e-dashの可視化・削減プラットフォームにより算出したGHG排出量に基づき毎年実施・みずほ銀行とe-dashが共同して、モニタリング指標の達成に向けた取り組みに関するアドバイスを実施
モニタリング指標	GHG排出量実績を基に、下記のいずれかの水準を毎年設定　　　Ⅰ:4.2%/年：中小企業版SBTを参考　Ⅱ:足元実績から2050年ゼロへの線形　Ⅲ:自治体・業界団体の目標設定水準
第三者意見書（※4）	・環境省の「インパクトファイナンスに関する基本的考え方」に適合する旨の意見書をJCRから取得

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※5）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。