周囲に不登校の経験を持つ人がいると回答した親は約6割！一方で、不登校に関する支援が十分だと考える親は1割以下に留まる～学校内に限らず自身に合う学びの場を探すことが大切と考える親が多数～

小学生の子どもがいる親世代に聞いた「不登校に関する意識調査」

株式会社イー・ラーニング研究所

2024年12月23日 11時00分

　ｅ-ラーニングに関するサービスの様々なコンテンツを提供する株式会社イー・ラーニング研究所（代表取締役：吉田智雄、本社：大阪府吹田市　以下、イー・ラーニング研究所）は、小学生の子どもがいる親を対象に「不登校に関する意識調査」を実施いたしました。

　調査の結果、小学生の子どもを持つ親の約6割が周囲に不登校の経験を持つ人がいると回答しました。また、不登校に対しての支援制度が整っていると考える親は1割以下に留まり、学校内に限らず自身に合う学びの場を探すことが大切と考える親が多いことがわかりました。また、不登校に対する考え方が多様化してきていると感じる親は6割以上にのぼることが判明しました。学校以外の活動にも参加する機会を設けたり、安心して過ごせる場所を提供したりなど、サポートが必要であると考える親が多数となっています。さらに近年、学びの場が多様化する中で、「変化に柔軟に適応する力」や「自己学習能力」などの非認知能力が必要になっていると考える親が多いことがわかりました。

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【「不登校に関する意識調査」概要】

調査方法　：　紙回答

調査期間　：　2024年11月6日（水）～2024年11月25日（金）

調査対象　：　小学生の子どもを持つ親、親族に子どもがいる方　計275人

※本リリースに関する内容をご掲載の際は、必ず「イー・ラーニング研究所調べ」と明記してください

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１．周囲に不登校の経験を持つ人がいると回答した親は約6割！支援が十分と考える親は

　　1割以下に留まる。学校内に限らず自身に合う学びの場を探すことが大切と考える親が多数

　昨年度、不登校の小中学生は約34万人と11年連続で増加傾向にあり、過去最多となりました。その一方で、近年フリースクールなどの認知が社会的に広がり、学校に通う以外の選択肢も増えつつあります。

　そのような中、子どもを持つ親に「あなたの周りには、不登校の経験を持つ人がいますか＜SA＞」と尋ねたところ、約6割が「いる」(155)と回答しました。また、「不登校に関してどのような考えをお持ちですか＜MA＞」と尋ねてみると、「学校での学習に限らず自身に合う学びの場を探していくことが大切」(227)との回答が8割以上と最も多く、次に約半数の親が「不登校に対する社会全体の理解が足りないため、情報を多く発信すべき」と回答しました。

　そして、「不登校に対する支援が十分であると感じますか＜MA＞」と尋ねたところ、「感じる」(17)と回答した親は1割以下に留まり、「感じない」(174)、「わからない」(84)は合わせて9割以上となりました。これらのことから、不登校に関する捉え方が社会全体的に変わりつつあるものの、実際にはまだ支援が不十分であることがわかります。

２．不登校に対する考え方が多様化してきていると感じている親は6割以上！学校以外の活動にも

　　参加する機会を設けたり、安心して過ごせる場所を提供したりするなどサポートが

　　必要であると考える親が多数

　「不登校に対する考え方が多様化してきていると感じることはありますか＜SA＞」と子どもを持つ親に尋ねたところ、6割以上が「感じる」(173)と回答しました。そうした中で「様々な学びの場や学び方がある中で、子どもたちに対してどのようなサポートが必要であると考えますか＜MA＞」と尋ねると、約8割が「学校以外の場所で、興味関心を引き出すような活動に参加する機会を設ける」（224）「家庭や学校以外に安心して過ごせる場所を提供する」(215)と回答しました。

３．学びの場が多様化する中で、「変化に柔軟に適応する力」や「自己学習能力」

　　「問題解決能力」などの非認知能力が必要になっていると考える親が多数

　「学びの場が多様化していく中で、社会において自立していくにはどのような能力が必要であると考えますか＜MA＞」と子どもを持つ親に尋ねたところ、「変化に対応する適応力」(199)との回答が最も多く、次に「学校教育だけにとどまらない自己学習能力」(190)、「自身に合った環境で培う問題解決能力」(189)との回答が続き、いずれも7割前後となりました。

　また、「様々な悩みや背景を持つ人がいる中で、どのようにコミュニケーション能力を築いていく必要があると考えますか＜MA＞」と尋ねると、「インターネットなどオンラインコミュニティを通して様々な人と交流していく」(177) と回答した人が最も多く、次に、「学校や自治体で授業や取り組みを取り入れるだけでなく、個人へ対してのサポートを充実させていく」(155)と回答が多く集まりました。このことから、学びの場が学校内に留まらず多様化していく中で、それに合わせて、非認知能力と呼ばれる能力を、様々な方法で身につけていく必要があるということがわかりました。