【社内におけるDX推進に関する実態調査】テレワーク、バックオフィス、マーケティング、営業活動におけるDX関連の年間予算は平均4億8891万円　主導するのは「経営者・役員」という回答が1位に

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（本社:東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一、以下「パーソルP&T」）は、全国600名の経営者・役員、部長クラス以上のビジネスパーソンを対象に「社内におけるDX推進に関する実態調査」を実施しました。
2021年9月１日にデジタル庁が発足し、国を挙げてDX推進が熱を帯びている中、各企業が今期、社内のDX推進に具体的に何に取り組み、どれくらい予算を確保しているのかを調査しました。

調査の結果、DXを推進している企業が実施していることとして、79.0％が「テレワークの促進」と回答し、「バックオフィスにおけるDX」についても59.2％と半数以上が実施していることが分かりました。今回調査した領域のDXに対して会社として今期1年間で確保している予算は平均4億8891万円、また、取り組み別では「バックオフィスにおけるDX」が平均2億6263万円と最も高い結果となり、「営業活動におけるDX」は平均2億4197万円、「マーケティングにおけるDX」は平均1億8120万円、「テレワークの促進」は平均1億7879万円ということが明らかになりました。

パーソルP＆Tは「テクノロジーを人と現場に届ける」をミッションとして掲げ、テレワークの導入支援や業務プロセスの改善支援、RPA導入支援などを提供することで、企業のDX推進に貢献していきます。

■「社内におけるDX推進に関する実態調査」　概要
調査期間：2021年9月14日（火）～9月23日（木）
調査方法：インターネット定量調査
調査対象：DX推進に取り組んでいる従業員50名以上の会社に勤める
　　　　   部長クラス以上の会社員、経営者・役員600名（20代以上・男女）
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、【パーソルプロセス＆テクノロジー 調べ】とご明記ください。
 

• 調査結果サマリ

■社内のDX推進に関して、約8割が「テレワークの促進」を実施していると回答。
「バックオフィスにおけるDX」においても半数以上が実施している、ということが明らかに。

■1年間で会社として確保している予算平均が最も高いのは「バックオフィスにおけるDX」で
平均2億6263万円。次いで「営業活動におけるDX」は平均2億4197万円、「マーケティングにおけるDX」は平均1億8120万円であることが明らかに。

■社内のDX推進において具体的に実施していることは、すべての分野において「ITツール（システム・ソフト
ウェア等）の導入」が多く8割を超える結果に。「営業活動におけるDX」では約半数が「人材育成・採用」に取り組んでいる。

■DX推進を主導となって推進しているのは経営者・役員（29.2％）が最も多く、「部門長（25.5％）」、
「事業責任者（23.8％）」と続き、「DX推進担当者（20.2％）は最も少ない結果に。

■調査結果
Q1: 社内のDX推進において実施していることはなんですか？（ｎ＝600、MA）
約8割が「テレワークの促進」を実施していると回答。「バックオフィスにおけるDX」においても半数以上が実施している、ということが明らかに。
社内でDX推進の取り組みをしている企業のうち79.0％が「テレワークの促進」を実施していました。
また、半数以上の企業は「バックオフィスにおけるDX」を推進する取り組みを実施しており、次いで「営業活動におけるDX」、「マーケティングにおけるDX」の順に取り組む企業が多い結果となりました。

 

Q2：社内のDX推進のために実施している取り組みに対して、今期（1年間）どれぐらいの予算がありますか？
「バックオフィスにおけるDX」が平均2億6263万円と最も高く、「営業活動におけるDX」は平均2億4197万円、「マーケティングにおけるDX」は平均1億8120万円、「テレワークの促進」は平均1億7879万円となり、当該領域のDXに対して、会社として今期1年間で平均4億8891万円の予算を確保しているということが明らかになりました。
※実施している取り組みに対して確保されている予算について、選択肢の中央値を代表値として全て合計し、その数値から平均値を算出。「わからない」と回答した人を除いた平均予算を算出
※「0円（予算なし）」は0とし、「10億円以上」を回答した人は次の設問で聴取した具体的数値を使用
※「わからない」と一つでも回答した人は算出対象から除外

■テレワークの促進（n=474、SA）

 

■バックオフィスにおけるDX（n=355、SA）

■マーケティングにおけるDX（n=234、SA）

■営業活動におけるDX（n＝277、SA）

Q3：社内DX推進にあたり実施している取り組みについて、具体的に何を行っていますか？ （MA）
「テレワークの促進」、「バックオフィスにおけるDX」、「マーケティングにおけるDX」、「営業活動におけるDX」全てにおいて「ITツール（システム・ソフトウェア等）の導入」を実施している企業が最も多く8割を超える結果に。また、テレワークの促進では「機材導入」が73.1％と2番目に多く、営業活動におけるDXでは「人材育成・採用」が49.4％と約半数が実施していることがわかりました。

Q4：あなたの会社でのDX推進は主に誰が主導となって推進していますか。（n=600、SA）
DX推進を主導となって推進しているのは経営者・役員（29.2％）が最も多く、「部門長（25.5％）」、「事業責任者（23.8％）」と続き、「DX推進者（20.2％）が主導して推進していると回答した人は最も少ない結果になりました。

■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。