Booost、シリーズC 1stクローズで7億円を調達　One Capital・プロネクサスが出資、シリーズA以降調達額は41.5億円に

プロネクサスとの戦略連携を加速、統合開示の新たなインフラ構築へ

　大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3 を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、One Capital株式会社（東京都港区、代表取締役CEO：浅田慎二、以下 One Capital）および株式会社プロネクサス（東京都港区、代表取締役社長：上野剛史、以下 プロネクサス）を引受先とする第三者割当増資により、シリーズCラウンド1stクローズとして、2026年3月31日付で、総額7億円の資金調達を完了する予定です。本調達により、シリーズA以降の累計資金調達額は41.5億円となる見込みです。なお本ラウンドは、単なる資金調達にとどまらず、ディスクロージャー分野で国内トップクラスの実績を持つプロネクサスとの戦略的連携を一段と深化させるものであり、財務・非財務の統合開示における新たなインフラ構築に向けた重要な一歩となります。また、AIを中核とした開示業務基盤の構築を進めることで、従来の開示プロセスを抜本的に進化させていきます。

■ シリーズCラウンド（1stクローズ）資金調達について

　本ラウンドでは、シリーズBに続きOne Capitalをリード投資家とし、プロネクサスを引受先として7億円を調達します。プロネクサスとは2025年9月に戦略的業務提携に関する基本合意を締結しており、本出資を契機に連携を一層強化し、以下を中心とした取り組みを本格化します。

• サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）に対応した統合開示（財務＋非財務）システムの共同開発

• 両社の顧客基盤を活用した市場展開

• 両社の知見と生成AIを融合した開示支援サービス

　これにより、企業の開示業務を制度対応にとどまらず、企業価値向上に資する経営プロセスへと進化させることを目指します。
参考：プレスリリース「Booostとプロネクサスが戦略的業務提携について基本合意」

＜背景＞

　2027年3月期から適用されるSSBJ基準により、プライム市場上場企業には財務情報と非財務情報の統合開示が求められます。制度整備が進む一方で、企業の現場では、以下のような課題が顕在化しています。

• 開示業務の負担増

• 財務と非財務の接続

• 投資家への説明力の高度化

　当社は、サステナビリティERP「booost Sustainability」を通じて、こうした課題を解決し、非財務データを経営判断に活用可能な形で統合する基盤を構築してきました。主にSSBJ基準の対象となる時価総額5,000億円以上のプライム市場上場企業を中心に導入が進んでいます。

　今回のプロネクサスとの連携により、投資家が求める水準に対応した、高度かつ効率的な開示を実現する新たなスタンダードの確立を目指しています。

＜プロネクサスとの協業内容＞

➀　SSBJ基準対応 統合開示ソリューションの共同開発

　財務開示と非財務開示を統合した新たな開示プラットフォームを、AIエージェント時代に適合するよう両社システムを高度連携させるかたちで共同開発。XBRLを含む標準化されたデータ基盤上で、開示業務の効率化と高度化を実現します。

② 両社の顧客基盤を活用した展開

　当社は、大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」を提供しており、プロネクサスは約2,200社の上場企業を含む取引基盤および販売ネットワークを有しています。両社の顧客基盤に対し、前記の統合開示ソリューションの共同開発とあわせて、両社システムの導入を加速。非財務情報の収集・管理から、財務情報と統合した開示までを一貫して支援してまいります。

③ サステナビリティ開示支援サービスの共同展開

　SSBJをはじめとする各種サステナビリティ開示基準への対応を見据え、両社の知見とAIを融合した開示支援サービスを共同で展開します。これにより、企業の財務・非財務情報の統合開示を高度化し、企業価値の向上を支援します。

■ 資金の使途

　今回の資金調達により、主に以下の取り組みを強化していきます。

➀　プロダクト開発の強化
　「booost Sustainability」を中核に、財務的影響算定のための「booost Impact」、複数開示基準に対応するためのマルチレポーティング「booost Disclosure」を含めた統合プロダクトの高度化を推進します。また、AIエージェントの開発により、開示業務の自動化・高度化に加え、分析・意思決定までを支援する次世代の業務基盤を構築します。

② プロネクサスとの共同開発の推進

　統合開示プラットフォームの共同開発および市場投入を加速させ、日本企業における新たな開示スタンダードの確立を目指します。

③ プロフェッショナル人材採用の強化

　AIエンジニアやプロダクト人材に加え、サステナビリティ開示、国際規制、企業実務に精通したプロフェッショナル人材を拡充します。プロダクトと人的支援を組み合わせ、サステナビリティデータを企業経営に統合する「経営OS」としての基盤を提供し、企業のSX推進と企業価値向上に貢献していきます。
採用ページ：https://booost.inc/RECRUIT

■投資家コメント

One Capital株式会社　Partner　志水 優太　氏

　サステナビリティという未成熟かつ複雑な領域において、Booost社は前回ラウンドからの2年間で確かな実績を積み上げ、事業としての再現性と成長性を示してきました。ARRの成長はもちろんのこと、それ以上に、大企業の中核に深く入り込みながらプロダクトを進化させ続けてきた経営チームの高い実行力に改めて大きな可能性を感じています。現在、グローバルではサステナビリティ開示規制が急速に進化し、日本においてもSSBJによる開示規制が進む中で、大企業を中心にサステナビリティ領域におけるデータ整備・開示ニーズが急速に顕在化してきていることを感じています。

　Booostが掲げてきた「非財務情報のERP」というコンセプトは、いまや現実のプロダクトとして立ち上がり始めています。具現化され、着実に展開が進んでいます。こうした事業進捗と市場環境を踏まえ、当社は本ラウンドにおいて追加出資を決定いたしました。同社がこの領域の未来を牽引する存在へと成長していくことに、大きな期待を寄せています。One Capitalとしても、この挑戦を長期的に支え続け、共に大きな価値創出を実現してまいります。

株式会社プロネクサス　代表取締役社長　上野　剛史　氏

　当社の主たる事業領域である「開示書類作成支援」分野は、基盤となる制度環境が常に変化を続ける特性があります。当社はこうした変化に対応し、システムとコンサルティングを中心とした専門性を磨き、新たなサービスを提供し続けることで成長を実現してきました。

　直近の大きな開示制度の変化は、SSBJに基づいたサステナビリティ情報開示の充実です。従来財務情報中心であった開示書類に大きな質的転換をもたらし、当社のお客様においても大企業を中心に、開示に至るまでのデータ収集・分析プロセスの再構築が必要となります。この再構築には極めて高い専門性が求められるため、当社としても社内リソースの強化に加えて、外部アライアンスの拡充を図ってまいりました。

　Booost株式会社は創業以来、このプロセスをERPで支援する新たなマーケットを創出してきました。同社のERPを当社のシステムサービスと高度に連携させることで、財務/非財務の統合開示ソリューションを実現すべく、本ラウンドに参画することといたしました。システム連携にとどまらず、AIエージェント時代を見越した両社の協業を推進し、企業価値向上につとめてまいります。

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■「booost Sustainability」について

　シェアNo.1*1のサステナビリティERP 「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォームです。

　グローバルデータ収集、開示（XBRL対応）、財務的影響の算定を実現し、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しています。グループ会社やその他投資先含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されています。サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。

　また、各業界に特化したソリューションの開発も進めており、製造業界特化型ソリューション「booost Manufacturing」、物流・運輸業界に特化したソリューション「booost Logistics」、自動車産業特化型ソリューション「booost Automotive」の提供を開始しております。「booost Sustainability」は、提供開始以降、大企業を中心に、累計 95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。サステナビリティコンサルティング事業の展開とともに、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

サービスサイト

＜全体図＞

■サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　 現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

■ Booost株式会社について

＜会社概要＞

会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設 立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金：　25億円（資本剰余金含む）/2026年3月末時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
　　　　　・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）

*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。

*2　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）