DX推進の鍵となるプロジェクトマネージャーをサポートする「PMOサービス」提供開始、中期事業戦略において3カ年で385人のPMO人材輩出を目指す

DXプロジェクトの企画から実行まで、企業のDX推進を強力に支援。DXの専門性とビジネスアーキテクトのスキルを兼ね備えたPMO人材を、独自のスキル設定やカリキュラムを用いて育成開始

メンバーズ

2024年8月1日 15時03分

DX現場支援で顧客と共に社会変革をリードする株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：髙野明彦、東証プライム：2130、以下「メンバーズ」）は、2024年8月、DX推進の鍵となる「PMOサービス」の提供を開始するとともに、中期事業戦略において3カ年で385人のPMO人材の輩出を目指します（※1）。

日本企業の7割強がDXに取り組む中、DXを推進する人材不足が深刻化しています（※2）。急速なビジネス環境の変化や技術の進化も相まって、DXプロジェクトの難易度は高まっており、デジタル事業の実現を現場で主導するプロジェクトマネージャー（PM）の負荷が高まっているのが現状です。DXプロジェクトを成功に導くには、戦略を具体化し実行する現場におけるプロジェクト管理や関係者間コーディネートなどのプロセス推進を通じてPMを支えるPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）が重要です。

「PMOサービス」は、メンバーズが強みを持つ制作／UIUX、デジタルマーケティング、デジタルサービス開発、データ活用支援、脱炭素DXの事業領域に特化し、各領域における専門性とDXプロジェクトを一貫して推進するビジネスアーキテクトのスキルを兼ね備えたPMO人材が、企業のDXプロジェクトの企画から実行フェーズにおいて、上位戦略を理解し実行に落とし込みながら、現場での内製によるDX推進を伴走支援することが特徴です（※3）。

また3カ年で385人の輩出を目指すPMO人材においては、取引先企業のDXが実行される現場での課題解決に特化した独自のPMO職種定義やスキルランクの設定、バッジ付与、プログラム・ツールを用いた育成カリキュラムを通じて、変化や課題を捉え関係者間のコーディネートをしながらプロセスの一貫した推進支援ができる高スキルPMO人材育成を目指していきます。

これらを通じて、企業のDX推進を強力に支援することでプロジェクトの成功に貢献し、企業のビジネス成長を支えていきます。

PMOサービス

制作／UIUX、デジタルマーケティング、デジタルサービス開発、データ活用支援、脱炭素DXの事業領域に特化し、各領域における専門性とDXプロジェクトを一貫して推進するビジネスアーキテクトのスキルを兼ね備えたPMO人材が、上位戦略を理解の上、企業の様々な部門で推進されるDXプロジェクトの戦略を具体化し実行する現場においてPMを伴走支援。プロジェクト管理・課題整理・計画策定支援・内部資料作成・関係者の調整や協働関係の構築といったPMO機能を提供します。

あわせて、メンバーズが強みを持つ専任デジタルクリエイターチームによるDX実行運用やモダンテクノロジーを活用したDX運用業務高度化も支援することで、企業のDXプロジェクトの企画から実行フェーズにおいて、内製によるDX推進を一気通貫で支援します。

特徴

常駐型支援

　-常駐を基本とした伴走支援で、DX推進現場の課題やニーズをスピーディにキャッチアップすることで、プロジェクトの変化に柔軟かつタイムリーに対応。

専門性とビジネスアーキテクトのスキルを兼ね備えたPMO人材による支援

　-5つの領域における専門性と、様々な環境変化に適応しながら、目的設定から関係者間のコーディネート、関係者間の協働関係の構築リードなど、目的実現に向けてプロジェクトを一貫して推進するビジネスアーキテクトのスキルを兼ね備えたPMO人材が支援。

　-プロジェクトマネジメント・ビジネスアナリシス・テクニカルディレクションをコアとしたPMO専門スキルも保有（※4）。

独自のプロジェクト管理メソッドと管理ツールの開発・活用

　-独自のプロジェクト管理メソッドと、生成AIなどを活用し生産性を向上するプロジェクトマネジメント管理ツールの開発と活用を予定。

コストパフォーマンス

　-領域特化により型化したスキームを用いた早期の人材育成と、DX実行運用支援の豊富な実績を活かし高いコストパフォーマンスを実現。

企画から実行運用、実行運用業務の高度化まで支援

　-1,000社を超える豊富な支援実績を活かし、PMO支援にとどまらず、企画から実行運用、実行運用業務の高度化まで一貫した支援が可能。

　-DX実行運用では、エンジニアリング、データ、クラウド活用といったモダンテクノロジーなどを駆使できる約50職種、約3,000人のプロフェッショナルなデジタルクリエイターの中から、企業の課題やニーズに応じたメンバーで構成したチームを提供。

　-DX実行運用業務の高度化では、AIやローコード・ノーコードなど、モダンテクノロジーを活用し業務改善や生産性向上を実現。

支援内容

マーケティングから、アプリケーション・サービス開発、データ統合・活用、Web制作・UIUX、サステナビリティ、バックオフィス、IT・システム部門まで、各領域の様々な部門のDX推進プロジェクトを支援。
プロジェクト管理、課題整理、調査・分析・検証、各種計画策定支援、内部・提案資料作成、関係者調整・折衝、ディレクションなどのPMO機能を提供。

KDDI株式会社への支援実績（DX推進・UIUXデザイン）

全社視点で抜本的なDXを推進するプロジェクトにてDX推進パートナーとして支援中。PMO機能も提供。専任チームとして12名が参画（2024年7月末時点）。

主力サービスにおける契約増加に向けチャネル横断、部門横断で全社的に抜本的なDXを推進するプロジェクトに参画。
専任チームがCX・UX・UI領域において顧客体験の磨き上げを推進、アジャイル型・内製型の運用体制確立にも貢献。
その他にも複数部署のDXプロジェクトを支援中。メンバーズからは全プロジェクトで総勢40名のデジタルクリエイターが参画（2024年7月末時点）。

お問い合わせ先：PMOサービス担当

サービスに関するお問い合わせ

PMO人材の輩出について

2024年から3カ年で385人のPMO人材輩出を目指します。

主な取り組み

独自の「クリエイター職種制度」において、新たにPMO職種を設定（※5）。PMOレベルとスキルランクを定義。

　-PMOレベルは、レベル1（事務局型）、レベル2（管理実行型）、レベル3（参謀型）の3段階。

　-スキルランクは、プロジェクト計画やスコープマネジメント、ステークホルダーマネジメント、ファシリテーション、ゴール設定など10項目について設定。

審査により職種認定される「PMO職種認定者」の3カ年ロードマップを設定。PMO人材の輩出数やスキル保有状況を可視化。
よりスピーディな実績可視化とスキル証明を行うために、職種認定とは別に独自の要件を満たした実績・ナレッジ・スキル保有者へのクリエイターバッジ付与を実施。
ナレッジ取得、スキル習得、実践力向上に注力した独自プログラム・ツールを用いた育成カリキュラムを全社横断で継続的に実施。

　-実践動画や知見共有コンテンツを掲載した「PMOポータル」、基本を固め実践力向上を目指す「PMO基礎スキル研修」、現場での知見共有やディスカッションにより個々人の成長を促す「PMO大勉強会」を組み合わせ。

　-知識取得よりもプロジェクトマネジメントスキルの向上に注力。アウトプット重視の参加型プログラムを通じて、変化に臨機応変に対応しながらプロジェクトマネジメントスキルの向上に力点を置いた育成を推進。

メンバーズがこれまで実施してきた年間投資約6億円のデジタル人材育成ノウハウを活用。

代表取締役社長髙野明彦よりコメント

メンバーズでは、2024年5月より中期事業戦略を掲げ、これまで主軸としていた「Web・デジタルビジネスの運用」から、「DXプロジェクトの企画から実行フェーズでの伴走と内製化支援を行う独自のDX現場支援」へのポジショニング転換を図り、よりお客さまのビジネスの現場を支援するパートナーとして事業を強化することを宣言しています。

「DX現場支援」においては、上位戦略を理解の上、ボトムアップアプローチでプロジェクトを推進する現場を改革・支援することを強く意識していますが、現場ではプロジェクトの進行・管理に問題を抱えるケースが増えてきています。問題を解決し、DXプロジェクトを成功に導くため、プロセス推進を支援するPMOサービスの提供とPMO人材の育成・輩出を推し進めていきます。

これにより、企業のDX投資のROI最大化に貢献してまいります。

提供の背景

社会背景

IPAの「DX動向2024」によると日本企業の7割強がDXに取り組む一方で、DXを推進する人材の不足が進んでおり、最も不足している人材としてプロジェクトをリードするビジネスアーキテクトが上位に挙がっています（※6）。人材不足や、急速なビジネス環境の変化やデジタル技術の進化も相まって、DXプロジェクトの難易度が高まる中、成果につながるプロジェクトリードへのニーズが増加しており、デジタル事業の実現を現場で主導するPMへの負荷が高まっているのが現状です。

DXプロジェクトを成功に導くには、上位戦略と現場をつなぎ、変化に応じたアプローチを取りながら、プロジェクト管理の設計・実行や意思決定、関係者間コーディネートなどのプロセス推進を通じてPMを支えるPMOが重要です。

中期事業戦略とサービス提供の背景

メンバーズでは、2024年5月より中期事業戦略を掲げ、取引先企業のDX投資のROI最大化を実現するDX現場支援の確立を目指しています。支援事業領域を、制作／UIUX、デジタルマーケティング、デジタルサービス開発、データ活用支援、脱炭素DXとし、サービスを抜本的に強化するとともに、これまで集中して提供してきた「実行」フェーズでの大手企業を中心に1,000社を超える実績を活かしながら、ニーズが拡大しているDXの企画・推進や内製化といった「企画」フェーズにおけるサービスにも注力し、各フェーズにおいて取引先企業に伴走支援するポジションを獲得していきます。

実現に向けて、デジタル専門技術に加えビジネススキル等も含めたデジタル人材の育成を強化し、PMOをはじめとする取引先企業のDX推進に伴走する高付加価値なデジタル人材の輩出に注力していきます。

この度、中期事業戦略の達成へ向け、企業のDXプロジェクトを成功に導くため、上位戦略を理解の上、企画から実行フェーズにおいて、戦略を具体化し実行する現場でPMに伴走支援する5つの事業領域に特化した「PMOサービス」の提供を開始します。あわせて支援に必要なスキル要件の定義や、独自プログラムを用いた育成サイクルを通じて、2024年から3カ年で385人の高スキルPMO人材輩出を進めていきます。