産後パパ育休から3年、パパの半数が取得も多くは「1ヶ月以内」／長期取得で『寝かしつけ』『食事準備』への関わりが増加

　「家族の健康を支え 笑顔をふやす」をビジョンとし、家族と向き合う全ての人の伴走者として心身ともに健康な生活を支援する株式会社カラダノート（東京都港区 / 代表取締役：佐藤 竜也 / 以下当社）は、2023年以降に出産したママ738名を対象に、パパの育児休業（以下：育休）取得と育児参加に関する調査を実施し、その結果をお知らせいたします。

調査背景　

　2022年10月に施行された「産後パパ育休制度（出生時育児休業）」から３年が経過しました。本制度は、加速する少子化や出産直後の母親への負担偏在などを背景に、男性が早期から育児に関わる仕組みを整備し、女性の負担軽減することを目的として開始されました。2025年7月30日に厚生労働省（トモイクプロジェクト）が発表した通り、男性育休取得率は過去最高の40.5％に達し、上昇傾向にあります。

　当社は妊婦の約9割が利用する「陣痛きたかも」アプリをはじめ、家族のライフイベントを支えるサービスを展開してきました。そこで当社は、制度の取得率にとどまらず、取得期間の長さや育児関与について調査を行い、共育て文化の定着や家族のQOL向上に寄与するヒントを探るべく調査を実施しました。

調査概要

調査名称：パパの育休取得に関する調査

調査方法：インターネット調査

調査対象：子育て中の女性

回答母数：738名

調査期間：2025年9月18日〜9月26日

調査主体：株式会社カラダノート

パパの育休、半数が取得。期間は「1ヶ月以内」が中心

　2023年以降に出産したママ738名を対象に、パパの育休取得について調査した結果、「（パパが）育休を取得した」と回答した人は52％となり、約半数が実際に育休を経験していることがわかりました。一方で「取得していない」との回答も34％にのぼり、さらに「制度がなく取得できない」（9％）、「今後取得予定」（3％）という声も一定数見られました。

　育休の合計取得期間については「1ヶ月程度」（39％）が最も多く、次いで「3か月程度」（23％）、「1年以上」（14％）、「半年程度」（13％）と続き、半年以上の長期取得を行ったパパは26.4%にとどまりました。また、本調査で「ママの育休期間」についても調査したところ、ママの65%が「1年以上」と回答しており、取得期間の長さにおいてパパとの差は依然として存在しています。

育休が長いほど、「寝かしつけ」「食事準備」などの関与率が上昇

　さらに、パパが育休を取得したと回答した人（n=385）を対象に、パパが育休取得中にどの程度育児に関わったか調査した結果、長期取得ほど「毎日関わった」と回答する割合が高まる傾向が明らかになりました。

特に、「寝かしつけ」「食事準備」「授乳」では差が大きく見られました。「寝かしつけ」は1週間未満の26%に対し、1年以上取得したパパでは81%と約3倍に増加しました。「食事準備」も17%から69%へ、「授乳」も29%から81%へと伸びる結果となりました。

　また、「おむつ替え」や「遊び相手」といった育児項目においても短期取得でも一定の関与が見られるものの、長期取得ではさらに高い水準に達し、育休取得期間が長さが育児への関与を深める傾向が示されました。

パパが育休を取得できなかった理由、最多は「人手不足で休める状況ではなかった」49％

　パパが育休を取得しなかった理由を尋ねたところ、最も多かったのは「人手不足で休める状況ではなかった」（49％）でした。次いで「収入が減ることへの不安／経済的に取得が難しかった」（42％）、「職場に育休を取った前例が少ない」（41％）と続き、制度が整っていても実際の職場環境や経済的事情によって取得が難しい状況が浮き彫りとなりました。

　また、「制度自体が整っていなかった」（35％）、「育休の必要性を感じなかった／希望しなかった」（23％）という回答も一定数存在し、制度の周知不足や家庭内での意識の差も影響している可能性が考えられます。

　今回の調査結果から、育休取得率をさらに高めるためには、制度の存在や取得メリットを伝える情報発信に加え、職場の人員体制や文化の改善、経済的支援の強化といった環境整備が不可欠であることが示唆されました。

　今後も当社は、子育ての実態に根ざした調査・発信を続けることで共育て文化の定着と社会全体のウェルビーイング向上に寄与してまいります。

カラダノートのソーシャルアクション

　当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョン実現に向け、少子高齢化問題の解決に取り組んでおります。現在は、より広く社会に貢献するため、官民一体となった子育て環境の改善にまで当社の役割を広げており、2024年度より当社代表の佐藤は厚生労働省「イクメンプロジェクト推進委員」、さらに2025年7月からはその後継事業である「トモイクプロジェクト」の推進委員に就任しております。

会社概要

企業名　：株式会社カラダノート（東証グロース：4014）
本社　　：東京都港区芝浦3-8-10 MA芝浦ビル6階
代表　　：佐藤竜也
事業内容：家族サポート事業

　　　　　ライフイベントマーケティング事業

　　　　　家族パートナーシップ事業

URL 　 ：https://corp.karadanote.jp/