「庄内事業構想プロジェクト研究」参加者募集開始のお知らせ
文部科学大臣認定「職業実践力育成プログラム（BP）」対象プログラム
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）は、酒田市（市長：丸山至）、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之）と共同で、庄内地域における地域課題解決に資する事業の構築と人材育成の推進を目的とした「庄内事業構想プロジェクト研究」を実施いたします。２０２３年２月１０日より参加者の募集を開始いたします。なお、本プログラムは、文部科学大臣認定「職業実践力育成プログラム（BP）」対象プログラムです。
- 庄内事業構想プロジェクト研究の概要
▷ 実施期間：２０２３年５月〜２０２４年３月
（月２回程度／１回４時間の研究会を全２０回開催予定）
▷ 実施会場：酒田市、仙台市、東京他／オンライン
▷ 定員：１０名
▷ 参加対象者：庄内地域で新たな事業・サービスの開発に取り組みたい方
▷ 参加費用：無料
▷ 担当教員：河村 昌美 事業構想大学院大学 事業構想研究所 教授
大学卒業後に横浜市役所入庁。福祉、広報、教育部門を経て、2004年にアントレプレーナーシップ事業（庁内起業家制度、当時）により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業（民間による行政資産の有効活用推進事業）」に関する新規事業部門を設立及び推進。現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後、2008年に新設された共創推進事業本部（現:政策局共創推進室）の設立メンバーとして、設立当初から2021年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創（産官学連携）を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、ＳＤＧｓなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から現職。その他、全国での国・地方自治体や大学、学会、セミナーなどにおいて公民共創に関するアドバイザー、講師を多数担当。法務博士（専門職）。
【主な著書・共著】
横浜市広告事業推進担当（共著）『財源は自ら稼ぐ!―横浜市広告事業のチャレンジ』（ぎょうせい、2006年）
河村昌美・中川悦宏『公民共創の教科書』（事業構想大学院大学出版部、2020年）
- プロジェクト研究説明会の開催
▷ 場所：酒田市産業振興まちづくりセンター（サンロク）
▷ 参加方法：現地参加 及び オンライン視聴
オンライン視聴用URLはお申し込み後の自動返信メールにてご案内
▷ 説明者：河村昌美 事業構想研究所教授、木村祐輔 事務局次長
▷ お申し込み方法：公式WEBサイトから申込（https://www.mpd.ac.jp/events/20230421-2/）
なお、本説明会以外にもオンライン限定の説明会を開催予定としております。
詳しくは、上記の公式WEBサイトをご確認ください。
- 事業構想大学院大学
＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
事業構想大学院大学 仙台・校舎
仙台校はJR仙台イーストゲートビル（仙台駅直結）内
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