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LINEヤフー株式会社
会社概要

【LINEヤフー】生成AIの業務活用法などが学べるリスキリングプログラムを法人向けに提供開始し、「文系デジタル人材」の育成を支援

LINEヤフー株式会社

昨今急速に拡大する生成AIや、ビッグデータの業務活用、プログラミングスキルなど、企業の多様なニーズに対応できる4つのコースを展開

グループ企業向けのAI研修には過去5,400人が参加し、「AIスコア」が平均約3.7倍に上昇


https://ly-academy.yahoo.co.jp/business/

 LINEヤフー株式会社(以下、LINEヤフー)は、キラメックス株式会社(以下、キラメックス)と連携し、生成AIの業務活用法などが学べる「データ・AI活用人材育成プログラム(以下、本プログラム)」を法人向けに提供開始しました。
 本プログラムは、生成AIやビッグデータに関する基礎的な知識や業務への活用方法、プログラミングスキルなど、未経験者や初心者でもITスキルを身に着けられる「AI活用アカデミア(通常版・短縮版)」「Webアプリケーション開発コース」「データ活用基礎コース」の計4つのコースを展開し、企業のニーズにあったコースを選択できます。
 これまで、社員向け・グループ企業向け・コンシューマ向けにリスキリングプログラムを展開してきた当社が、今回新たに法人向けの提供も開始し、未経験や初心者でもIT技術を使いこなせる「文系デジタル人材」の育成を支援することで、日本全体のリスキリング(学びなおし)をさらに加速させていきます。

 経済産業省の調査によると、2030年には最大で79万人のIT人材が不足する可能性がある(※1)とされており、IT人材の育成や、学びなおし(リスキリング)などが重要視されています。
 都内のIT企業に勤める会社員に行った調査(※2)では、7割以上の方が「自身のキャリアにおいて、リスキリングが非常に必要・やや必要」と回答している一方で、同じく7割以上が「勤務先ではリスキリング支援を実施していない」と回答しています。また、リスキリング意向のある学習内容に関して最も多かったのが「プログラミング言語」(59.7%)で、次いで「AI・機械学習」(54.5%)、「データ分析」(48.1%)という結果になりました。
 また、生成AIの台頭も人々の働き方に影響を及ぼすとされています。生成AIは業務効率化などの効果が期待されている一方で、経済協力開発機構(OECD)の調査によると、労働者の約6割が「AIによる失業を懸念している」ことがわかっています(※3)。

 このような環境の中、LINEヤフーでは、グループ企業向けには企業内大学「LINEヤフーアカデミア」を通じてAIの活用方法を学べる「AI活用アカデミア」を提供しており、コンシューマ向けには「LINEヤフーテックアカデミー」の「Webアプリケーション開発コース」を通じてプログラミング未経験者のITエンジニアへの転身を支援しています。加えて、社員向けには、ビッグデータの活用方法などを学べるデータ研修を提供しており、これらを法人向けに展開します。

 本プログラムの「AI活用アカデミア」(通常版・短縮版)では、「AI 基礎知識・最新技術紹介」や「生成AI 活用・実践」など、基礎講座からワークショップまで計7回の講座を通じて、未経験でも生成AIを業務に活用できるノウハウを習得できます。
 これまでグループ企業内で展開してきた結果、講義開始前と修了後で、受講者の「AI基礎用語力」「AI企画力」など7つのスコアがすべて向上(約3.7倍)するといった成果も見られ、受講を通じて約700ものAI活用企画が誕生しています。

 「Webアプリケーション開発コース」では、LINEヤフーで新卒エンジニアの育成を行っている社員が、事業会社でWebエンジニアとして働くために必要なスキルを習得できる実践的なカリキュラムを用意しています。実際に受講した方の中には、美容師やホテルのフロントマンなどプログラミング未経験からエンジニアとして転職し活躍している事例や、転職を通じて年収が120万円増加した実例も誕生しています。
※本プログラムでは、コンシューマ向けに提供している「転職支援」は含まれません。

 LINEヤフーは、『「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「!」を届ける。』をミッションに掲げ、ユーザーに感動を与えるサービスを提供し続けるとともに、インターネットの力を通じてより豊かで便利な暮らしの実現に貢献していきます。

<各コースについて>

■AI活用アカデミアコース(通常版・短縮版)
 企業内大学「LINEヤフーアカデミア」(※4)がグループ企業内に展開する、エンジニア以外の職種の方を対象にしたAI人材育成コースです。「AI 基礎知識・最新技術紹介」や「生成AI 活用・実践」、「AIプロジェクト推進」など、基礎知識からワークショップまで計7回の講座を行います。
 「通常版」では、受講者はLINEヤフーや他社の社員と共に講座へ参加し、全7回の講座を約4カ月間かけて学習します。複数社が同じグループになり各種課題のディスカッションや学びの共有を行うことで、自社内だけでは得られなかった新たな視点や気づきの発見が可能です。先行して本コースを導入した株式会社JTB、東急不動産ホールディングス株式会社からは、「社内ではITを活用できていると思っていたが、他社メンバーの状況をうかがい、このままでは置いて行かれると危機感を覚えた」「業界が異なる方たちとグループワークを通じて意見を交換することが大変有意義だった」などといったコメントが見られました。
 「短縮版」では、全7回の講座を約1カ月で受講できるよう設計されており、企業のニーズに合わせて選択できます。
 なお、金額は企業のニーズや課題を踏まえて研修内容を最適化するため個別見積もりとなりますが、一人当たり約20万円前後を想定しています。


<先行導入により得られた成果>
・「AIスコア」が平均約3.7倍に上昇
 LINEヤフー定義する、「AI人材マインド」、「AI基礎用語力」、「AI企画力」などAI人材として必要な7項目の「AIスコア」が平均約3.7倍に上昇しました。

・先行導入した他社(JTB、東急不動産ホールディングス)からのコメント
「社内ではITを活用できていると思っていたが、他社メンバーの状況をうかがい、このままでは置いて行かれると危機感を覚えた」
「業界が異なる方たちとグループワークを通じて意見を交換することが大変有意義だった」
「グループ内の議論で得た生成AIの活用について、実例を聞いて役立てられる視点が得られた」
「プロンプトの上手なメンバーがおり、使いこなす訓練が必要だと感じた」
「自社においても、生成AIをどう活用するか日常的に会話できるコミュニティが必要だと感じた」 など

■Webアプリケーション開発コース
 プログラミング未経験者からITエンジニアへの転身を支援するリスキリングプログラム「LINEヤフーテックアカデミー」のカリキュラムを基にしたコースで、LINEヤフーで新卒エンジニアの育成を行っている社員が、事業会社でWebエンジニアとして働くために必要なスキルを習得できる実践的なカリキュラムを用意しています。
 LINEヤフーの研修を受講し試験に合格した社外エンジニアがメンターとして専属で就くだけでなく、当社で働く現役エンジニアによる講義への参加や、メタバースでの受講者同士のコミュニケーションなどを通じて、未経験でも安心して受講できる体制を整えています。
 なお、本プログラムでは、コンシューマ向けに提供している「転職支援」は含まれず、金額は一人当たり45万円(税抜き)です。

<コンシューマ向けコースで得られた成果>
・異業種(美容師)からエンジニアとして転職し、年収120万円上昇
・異業種(ホテルのフロントマン)からエンジニアとして転職
・非正規社員(コールセンター 派遣社員)からエンジニア正社員として転職 など


■データ活用基礎コース ※2023年度内に提供開始予定
 LINEヤフーが社員向けに展開している、ビッグデータや統計に関する研修プログラムです。「定量データ分析基礎」や「統計解析入門」、「はじめてのA/Bテスト入門」など、計9個のコンテンツを集約した研修プログラムを、2023年度内に提供開始予定です。
※金額は未定

※1:経済産業省「IT人材育成の状況等について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_s03_00.pdf (外部サイト)
※2:ビズメイツ株式会社「IT企業のリスキリングに関する実態調査」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000006561.html (外部サイト)
※3:OECD job markets remain tight though inflation is hitting real wages
https://www.oecd.org/newsroom/oecd-job-markets-remain-tight-though-inflation-is-hitting-real-wages.htm(外部サイト)
※4:AI活用に加え、コミュニケーションやプレゼンテーションなどのビジネススキル、サステナビリティや女性リーダークラスなど多様なテーマで年間約240講座を開催する企業内大学です。講師の8割が特定領域の専門スキルを有するLINEヤフーの社員で構成されており、これまでにのべ3,2000人以上が参加しています。

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業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
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代表者名
出澤 剛
上場
東証プライム
資本金
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設立
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