三菱総合研究所、プラスチック容器包装の再生材利用拡大に向けた実証を開始

業界横断で消費者受容性・品質・コストを統合検証し、資源循環の構造転換を推進

株式会社三菱総合研究所（代表取締役 社長執行役員：籔田健二、以下 MRI）は、経済産業省の令和8年度「資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（プラスチック容器包装における再生材の利用拡大に向けた実証事業）」を受託し、業務を開始しました。本業務では、プラスチック容器包装における再生材利用の拡大を阻む構造的課題に対し、業界横断で消費者受容性・品質評価・コスト構造を統合的に検証します。これにより、資源循環の高度化および産業構造転換に資する実装可能な知見の創出を目指します。

1. 背景

国内のプラスチック需要で大きな割合を占めるプラスチック容器包装は、飲料用PETボトルなどで回収・リサイクルの取り組みが進展しています。一方で、再生材の利用は一部製品にとどまり、広く標準的に活用される段階には至っていません。

その背景には、マテリアルリサイクル品は石化由来のバージン材と比較して色調や異物感、物性のばらつきなどが生じやすいという素材特性に加え、品質水準への対応、原料価格の高止まりや製造コストの増加など、再生材の利用拡大を難しくする構造的な課題があります。また、需要側である消費者の受容水準が十分に可視化されていないことが、外観品質基準の過度な保守化やコスト増加を招いている可能性もあります。

こうした課題を踏まえ、経済産業省は再生材の利用拡大に向けて必要な調査・検討を進めており、その一環として本事業を実施します。なお、本事業はMRIを代表者とし、アサヒグループホールディングス株式会社、遠東新世紀日本株式会社、花王株式会社、協栄産業株式会社、コカ・コーラシステム、サントリーホールディングス株式会社、一般社団法人全国清涼飲料連合会、タマポリ株式会社、TOPPAN株式会社、株式会社富山環境整備、日本石鹸洗剤工業会、P&Gジャパン合同会社、株式会社吉野工業所、ライオン株式会社と共同で実施します。また、アイリスオーヤマ株式会社、イオン株式会社、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、株式会社ファミリーマート、株式会社ローソンがオブザーバーとして参画します。また、本事業は有識者として参画する近畿大学経済学部 石村雄一准教授の技術的助言を受けながら実施します。（事業者名は五十音順で記載）

2. 本業務の概要

本業務では、日用品・飲料業界でのプラスチック容器包装への再生材利用拡大に向けて、消費者受容性の可視化を行うとともに、動静脈（※）の事業者が連携して品質基準の見直しや、再生材利用量拡大の可能性を定量的に分析します。これにより、産業構造への波及効果や業界のガイドライン策定、政策検討に向けた示唆を取りまとめます。

本実証の最大の特徴は、再生材利用拡大を阻む構造的課題の中でも、特に品質基準と容器包装に対する消費者の許容度とのギャップに着目し、その可視化を業界横断で行う点にあります。消費者の購買行動や心理、価格許容度を定量的・定性的に把握し、現状の品質要求水準と消費者許容水準の差異の明確化が期待されます。

さらに、消費者受容性・品質評価・コスト構造を統合的に検証することで、今後の制度化や業界ガイドラインの策定、他領域への横展開を見据えた実装可能な知見の創出を図るとともに、再生材利用時の品質変化に対する国民の理解醸成につなげます。

※　経済活動を血液の循環に例えた表現で、天然資源を加工して製品の製造・流通を担う産業を「動脈産業」、廃棄物の回収・選別・再利用・再生利用および適正処理による社会への再循環を担う産業を「静脈産業」といい、これらが連携して資源を循環させる取り組みを「動静脈連携」と呼ぶ。

　　　　　　　図表１　再生材の利用拡大を阻む構造例と本業務で目指す転換のイメージ

三菱総合研究所作成

　　　　　　　　　　　　　　　　　図表2　実証の全体フロー

三菱総合研究所作成

3. MRIの役割

MRIは、全体統括として業務の企画・管理を担当するとともに、再生材活用の拡大に向けた検討・実証の中核を担います。また、多様な主体間の調整・合意形成を行い、実証成果を政策・制度へつなげることで、社会実装までを一体的に推進します。

4. 今後の予定

MRIは本事業を、再生材の利用拡大を阻む構造的課題の解決や再資源化率の向上、プラスチックの資源循環全体に関わる課題への対応に加え、社会実装・普及拡大につながる重要な取り組みと位置づけています。

今後も、関係者との議論や実証を通じた知見の蓄積と業界としてのガイドライン策定、制度への反映を進めるとともに、資源循環の高度化に向けた取り組みの具体化と社会実装の可能性を検証します。