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Chatwork株式会社
会社概要

【ChatGPTの利用に関する意識調査】約4割の個人はビジネスシーンでの利用経験あり、約2割の勤め先で既に利用中、一部ではAPI連携でシームレスな利用を実現する事例も

ビジネスチャット「Chatwork」の有料プランユーザーへ調査

Chatwork株式会社

ビジネスチャット「Chatwork」(https://go.chatwork.com/ja/)を提供するChatwork株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:山本 正喜、以下、Chatwork)は、2023年6月に、「Chatwork」の有料プランユーザーを対象にした「ChatGPT」の利用に関する意識調査を実施しました。

  • 調査背景

OpenAI社が開発した人工知能チャットボット「ChatGPT(チャットジーピーティー)」は、2022年11月の公開後、多くのシーンで利活用が進んでいます。

人間との会話と同じように自然なやりとりができることから、当初はプライベートにまつわる質問を投げかけその回答を楽しむ様子が、SNS等でも話題になりました。その後は、ビジネスシーンでの利用方法についても拡散されるようになり、多くのシーンで業務効率化に役立つことがわかってきています。

一方で、日本国内での利用率は諸外国に比べると緩やかとも言われています。

そこで、日常的に「Chatwork」を利用している有料プラン(ビジネスプラン・エンタープライズプラン)ユーザーを対象に「ChatGPT」の利用に関する意識調査を行いました。また、個人での利用用途だけでなく、お勤め先の企業での利用方針についても設問を設けることで、日本企業における最新技術の受け止め姿勢が垣間見れました。


また、「ChatGPT」と「Chatwork」は、ともにテキスト(チャット)を利用したツールであることから、その親和性を生かした活用例もご紹介します。


  • 調査概要

調査名 :ChatGPTの利用に関する意識調査

調査方法:メールでのアンケート調査

調査地域:全国

調査期間:2023年6月9日~6月16日

調査対象:「Chatwork」有料プランユーザー

回答総数:1604名

調査主体:Chatwork株式会社
※本調査をご使用になる際は、

 『Chatwork株式会社「2023年 ChatGPTの利用に関する意識調査」』と明記ください。


  • 調査サマリー

・「ChatGPT」は約9割の人が認知している

・約5割の人がプライベートで「ChatGPT」を利用したことがあり、ビジネスシーンでの利用経験も約4割にのぼった一方で、3割強の人は利用経験がない

・ビジネスシーンでの利用方法は、情報検索や原稿作成などの「ChatGPT」単体での利用が多数

・勤め先の会社での「ChatGPT」の利用方針は、約4割が利用に対して前向きで、そのうち約半数は既に利用していた

・「ChatGPT」と「Chatwork」を掛け合わせた業務効率化については、API連携を活用しシームレスな利用で業務効率化を確立している人もいた


  • 【ChatGPTの利用に関する意識調査】

◾️ 「ChatGPT」の認知は約9割にのぼる


◾️ 約5割の人がプライベートで「ChatGPT」を利用したことがあり、ビジネスシーンでの利用経験も約4割にのぼった一方で、3割強の人は利用経験がなかった


利用経験については、48.8%の人がプライベートでの利用経験があり、次いで41.6%の人がビジネスシーンでの利用経験がある。

約6割の人は何かしらで「ChatGPT」を利用しているものの、利用経験がない人も3割を上回った。

また、前問の認知を問う回答と照らし合わせると、約2割の人は、「ChatGPT」を知ってはいるものの利用していないことがわかった。


◾️ ビジネスシーンでの利用方法は、情報検索や原稿作成などの「ChatGPT」単体での利用が多数


ビジネスシーンでの利用方法については、情報検索がトップで31.4%、次いで原稿作成が30.7%。一方でAPIを使ったシステム構築は2.5%にとどまり、多くの人が「ChatGPT」単体で利用している様子がうかがえた。

◾️ 勤め先の会社では約4割が利用に対して前向きで、そのうち約半数は既に利用している


勤め先の会社での「ChatGPT」の利用方針をたずねたところ、18%の人の勤め先で既に利用されており、23.7%の人の勤め先でも前向きに検討されていた。これらを合わせると約4割の勤め先企業が、「ChatGPT」利用に対して前向きであることがわかった。

一方で方針について、わからないと回答した人も35.5%に上り、利用方針が定まらない会社や興味関心が薄い会社も多くいることがうかがえた。


◾️「ChatGPT」と「Chatwork」を掛け合わせた業務効率化については、ツールを行き来しながらの利用が多いものの、API連携を活用しシームレスな利用を確立している人も


「ChatGPT」と「Chatwork」を掛け合わせた業務効率化について方法をフリーコメントで集めたとこと、Chatworkへの投稿文の作成に利用する、顧客対応に利用する、アイデアブレストに利用するという、それぞれのツールを行き来する単一利用も目立ったものの、API連携を利用したbot作成をし業務効率化に成功している人もいた。



  • 「ChatGPT」と「Chatwork」を組み合わせた活用例:幼稚園教諭の働き方を改革「AI連絡帳」

学校法人アルコット学園/しみずがおか幼稚園(以下、しみずがおか幼稚園)


しみずがおか幼稚園では園の運営改善において「DXプロジェクト」を発足しその一環で、「ChatGPT」と「Chatwork」を組み合わせた「AI連絡帳」を活用しています。

「AI連絡帳」は「ChatGPT」のAPIと「Chatwork」のAPIを組み合わせて、しみずがおか幼稚園が独自に開発したアプリケーションです。入力されたキーワードを元に関連情報をデータベースから検索できるため、園内でのノウハウを元に「ChatGPT」の機能を利用することができます。

これまで、幼稚園教諭(以下、教諭)が保護者に向けて記載する連絡帳は、教諭自身がそれぞれ記載する文面を考えていました。この業務には1件あたり約10分、1日あたり約50〜60分を使っており、毎日の業務負担になっていました。

そこで、教諭をサポートしている指導員と「AI連絡帳」で役割分担することで、教諭の業務負担を軽減することができました。


具体的には、教諭から依頼を受けた指導員が「AI連絡帳」を使って文面を作成します。その内容は「Chatwork」に自動で投稿され、依頼元の教諭だけでなく教諭全員に通知されます。その文面を参考に連絡帳を記載することができるようになり、1件あたり約10分かかっていた連絡記載業務は、約4分まで短縮できました。これにより、教諭1人あたり30〜40分/日、教諭全員では年間1,000時間を削減できる見込みです。



「AI連絡帳」を利用することで、新人教諭でもベテラン教諭と同品質の連絡帳を作成できるようになりました。さらに、投稿された連絡帳文面の評価を「Chatwork」上で送りあうことで、教諭、指導員それぞれの学習の機会にもなっています。

また「AI連絡帳」には、教諭の様々な質問に対して回答してくれる「質疑応答機能」も有しています。

アルコット学園のこれらの取り組みは、『AIが紡ぐ魔法の連絡帳 ~保育の質を高めるホワイトDX!~』と題して「日本DX大賞2023」で発表され、「特別賞」を受賞しています。

▼プレスリリース:DX推進を加速させるDXコンテスト「日本DX大賞2023」、受賞者を発表

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000115435.html


  • Chatwork株式会社について

「働くをもっと楽しく、創造的に」をコーポレートミッションとして掲げるChatwork株式会社は、国内利用者数No.1*のビジネスチャット「Chatwork」の提供を主力事業として展開しています。「Chatwork」は、中小企業を中心とした民間企業、教育機関、官公庁など39.7万社以上に導入され(2023年3月末日時点)、各組織の生産性向上やコミュニケーション活性化に貢献しています。

* Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2022年5月度調べ月次利用者(MAU:Monthly Active User)調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む47サービスをChatwork株式会社にて選定。

代表取締役CEO   :山本 正喜(やまもと まさき)

会社設立                 :2004年11月11日

事業内容                    :ビジネスチャット「Chatwork」の提供

コーポレートサイト  :https://corp.chatwork.com/ja/

ダウンロードサイト  :https://go.chatwork.com/ja/download/

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会社概要

Chatwork株式会社

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URL
http://corp.chatwork.com/ja/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区西新橋1-1-1 WeWork 日比谷FORT TOWER
電話番号
-
代表者名
山本正喜
上場
東証グロース
資本金
26億4119万円
設立
2004年11月
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