UMU、AI人材育成に関するATDとのグローバル共同調査の最新結果を公開
〜AI利用「日常化」も、真に使いこなせる人は25%未満～
パフォーマンス向上を支援するAI活用学習プラットフォーム「UMU（ユーム）」を展開するユームテクノロジージャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：松田 しゅう平、以下 ユームテクノロジージャパン）は、人材・組織開発分野における世界最大の非営利団体「ATD（Association for Talent Development）」とのグローバル共同調査レポート「Advancing AI Literacy Globally（AIリテラシーを世界標準へ）」の日本語版を、2026年8月25日に公開しました。
4年目の実施となる本調査は、米国・日本・中国の人材開発（TD）専門家500名と学習者479名を対象に、AI導入の拡大からAIリテラシーの向上、安全性への不安、そしてビジネスインパクトの測定に至るまで、組織におけるAI活用の実態を多角的に明らかにしています。
■調査結果サマリー
⚫︎TD専門家の73%が毎日AIを利用（2024年は49%）。メール作成(70%)や翻訳(64%)など、日々の実務への浸透が進む。
⚫︎組織のAIリテラシーを「上級」と自己評価した割合は29%（2024年は18%）。米国36%・中国29%に対し、日本はわずか10%。従業員がAIの重要な概念を理解していると回答した割合も、日本は42%と全体（60%）を下回る。
⚫︎企業向けAIツールの活用において「専門家」を自認するTD専門家の割合は、米国23%・中国12%に対し、日本はわずか4%。
⚫︎AIが生成する情報の正確性を懸念するTD専門家は88%（日本は54%が「大きな懸念」）、データセキュリティへの懸念は87%（日本95%・中国90%・米国83%）。
⚫︎AI研修を「優先事項」とする組織は米国・中国で61%に対し、日本は33%。日本は約5社に2社が、AIに対応した人材の育成・採用を積極的に進めていない。
⚫︎AIによる生産性向上を測定している組織は78%（米国91%・日本49%）、学習リソースへのアクセス改善を測定している組織も78%（米国90%・日本46%）。
■調査結果詳細ー調査から見えた、AI活用の「現在地」
生成AIの普及に伴い、多くの組織で人材開発（TD）部門がAIの効果的かつ責任ある活用を支援する重要な役割を担うようになっています。ATDとユームテクノロジージャパンは共同でこの実態を調査しており、今回で4年目となります。今年の調査では、これまでのTD専門家に加えて、実際にAIを利用している学習者側の視点も新たに調査対象としました。
・AI導入は「実験」から「日常」へ
TD専門家の73%が業務でAIを毎日利用していると回答し、2024年の49%から大きく増加しました。具体的には、メールや文書の作成・編集に70%、言語翻訳に64%、コンテンツ作成に60%がAIを活用しており、日々のさまざまな業務にAIが浸透しつつあることがうかがえます。学習者側でも79%が「AIのおかげで生産性が向上した」と回答しています。
・AIリテラシーは向上、しかし地域差は明確
自組織のAIリテラシーを「上級」と評価した割合は、2024年の18%から2025年には29%に上昇しました。地域別では米国36%・中国29%に対し、日本はわずか10%にとどまっています。同様に、従業員がAIの重要な概念を理解していると回答した割合も、全体の60%に対し、日本は42%（米国65%・中国64%）と下回りました。AIの浸透スピードに対して、組織としての理解の底上げには地域差が見られます。
・「使っている」ことと「専門家」であることの間にあるギャップ
AIの活用は広がっている一方で、それを「使いこなしている」と自信を持って言える人はまだ限られています。企業向けAIツールの活用において「専門家」を自認するTD専門家は、米国23%・中国12%に対し、日本はわずか4%にとどまりました。日本における企業向けAIツールの導入率自体も37%と、米国（63%）・中国（56%）を下回っています。同様の傾向は、学習体験を個別最適化する「アダプティブ・ラーニング」へのAI活用（専門家を自認する割合は米国20%に対し日本4%）にも見られ、導入・習熟の両面で地域差が浮き彫りになっています。
・現場で根強い安全性への不安
AIツール導入に関する懸念では、「AIが生成する情報の正確性」を挙げたTD専門家が88%、「データセキュリティ」を挙げた割合が87%と、いずれも高い水準にありました。2024年（それぞれ96%、94%）からは減少したものの、依然として組織にとって主要な検討課題であることに変わりはありません。日本では、情報の正確性について「大きな懸念」を示した割合が54%、データセキュリティへの懸念は95%と、3カ国の中でも高い割合を占めています。
・AI人材育成は「個人任せ」から「全社体系化」へ
AI研修を必須化している組織は44%（2024年31%）、任意研修を提供している組織は40%（同27%）と、いずれも増加しています。一方で、AI研修を「優先事項」としている組織の割合は、米国・中国では61%であるのに対し、日本では33%にとどまりました。また、日本では約5社に2社が、AIに対応した人材の育成や採用を積極的に進めていないと回答しており、この割合は米国・中国（いずれも約20%）を上回ります。学習者側では、正式なAI研修を受けたと回答した割合が59%にとどまる一方、71%が「AIについてさらに学びたい」と回答しており、現場の学習意欲が組織の研修整備を上回っている実態も明らかになりました。
・投資対効果は、まだ「見える化」の途上
AIによる生産性向上を測定している組織は78%に増加しました（2024年65%）。米国では91%の組織がすでに測定を行い、30%が「大幅に改善された」と回答している一方、日本は49%にとどまり、「大幅に改善された」との回答はわずか6%でした。学習リソースへのアクセス改善についても同様の傾向が見られ、測定している組織は米国90%・日本46%、「かなり改善された」と回答した割合は米国26%・日本8%です。AIツールのROI（投資対効果）を測定している組織は、全体でも33%にとどまっており、多くの組織にとって成果の可視化はこれからの課題です。
レポート全体の結論として、調査対象となった全地域で、70%以上が毎日または毎週AIを利用している一方、業務で真に使いこなしていると回答したのは25%未満にとどまっています。AIリテラシーの向上と安全な活用体制の整備、AI人材の育成、そして投資対効果の可視化まで、組織がこの一連の成熟度をどう高めていくかが、今後の課題と言えます。
■調査概要
・調査名：Advancing AI Literacy Globally（AIリテラシーを世界標準へ：未来の労働市場に向けた人材育成）
・調査主体：ATD Research（米国ATD）
・協賛：ユームテクノロジージャパン株式会社
・調査対象：（1）米国・日本・中国の人材開発専門家500名、（2）米国・日本・中国の、AIを利用している就労中の学習者479名
・調査方法：オンライン調査
・実施時期：2025年9月～12月
■本調査の全データおよび詳細な分析、企業の成功事例、TD専門家に向けたアクションプランをまとめた全文は、以下よりダウンロードいただけます。
https://www.umu.co/download-doc/atd-umu_research-report-2026/
以上
■UMUについて
UMU（ユーム）は、シリコンバレー発の企業として2015年に設立され、現在に至るまで世界203の国と地域で100万社以上、日本では28,000社以上に導入されているグローバルAIソリューションカンパニーです。AIを活用したオンライン学習プラットフォーム「UMU」を核に、学術的な根拠に基づいた実践型AIリテラシー学習プログラム「UMU AILIT（ユーム エーアイリット）」、セールスイネーブルメントツール「UMU AIロープレ」などの提供により、AI時代の企業や組織における学習文化の醸成とパフォーマンス向上を支援しています。従業員が自律的に学び、AIリテラシーを習得・活用することで業務を効率化し、より創造的で戦略的な仕事に集中できる時間や機会を創出。これにより、企業の人的資本の最大活用と加速度的な成長に貢献します。サービスサイト：https://www.umu.co
■ユームテクノロジージャパン株式会社 会社概要
名称 ：ユームテクノロジージャパン株式会社
本社 ：〒160-0022 東京都新宿区新宿 4-1-6 JR新宿ミライナタワー 18階
代表者 ：代表取締役 松田 しゅう平
設立 ：2018年2月9日
事業内容：インターネットテクノロジーを利用した教育ラーニングプラットフォームの販売
URL ：https://www.umu.co
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