デジタルギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、導入実績が累計15,000件を突破！

〜導入企業数1,000社以上、2016年のサービス提供開始以来、様々な業界のキャンペーン、プロモーションで採用〜

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)が提供するデジタルギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」は、この度、2016年のサービス開始以来の導入案件数が累計15,000件、導入企業数が1,000社(2022年4月27日時点)を突破しましたのでお知らせします。

　「giftee for Business」は、法人向けにデジタルギフト活用したサービスとして、これまで金融・保険、不動産、自動車、人材、ゲーム業界など、業界を問わず法人のあらゆるデジタルキャンペーンのニーズに対応してまいりました。また近年は、企業における従業員への福利厚生といった導入事例も増加しております。「giftee for Business」を活用いただくことで、資料請求やアンケートの謝礼、来店促進、SNSを活用した販促キャンペーンなど、お客様へのインセンティブとして、デジタルギフトを活用いただけます。デジタルギフトはコンビニ商品やカフェチケットなど、少額から高価格帯まで幅広い価格帯の豊富なラインナップから指定することが可能です。従来、インセンティブとして多く用いられてきた物理的なギフトカードや商品券などと比べ、デジタルギフトはURLで納品するため在庫管理が不要で、配送費・人件費のコスト削減が可能なほか、メールやWEBサイト、SNS、アプリ上など様々な手段で配布でき、お客様のお手元に届くまでのリードタイム短縮にもつながります。また、少額インセンティブ設定が可能なため、同じ予算内で当選者数を増やすなど、柔軟な設計によりキャンペーン参加者数の最大化を図ることができます。

2021年7月からは、より顧客満足度の高い法人マーケティングに対応すべく、主力サービス「giftee Box®」(特許出願中)を提供しております。「giftee Box®」はデジタルギフトと交換可能な「ギフトポイント」を、少額から高額まで発注者が選んで贈ることができます。「ギフトポイント」を受け取った方は、「giftee Box®」に登録されている、コンビニ商品、カフェ、アパレル、フィットネスやリラクゼーションのチケットなど、最大約500種類のラインナップからご自身の好きな商品と交換することができます。「giftee Box®」および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です。受け取る側が自由にギフトを選べるため、全国規模のキャンペーンや、参加者属性が多様なキャンペーンでも参加者の満足度の高いインセンティブとしてご利用いただけます。なお、「giftee Box®」は、様々なスマホ決済サービスのポイントから自由に引き換えられる「えらべるPay」(商標登録申請中)や、選べる商品群をテーマに沿ってセレクトした「giftee Cafe Box」、「giftee Sweets Box」、「giftee Foodie Box」といったシリーズを展開しており、今後もラインナップの拡張を予定しております。

● giftee Boxはギフティによる提供です。 本サービスについてのお問い合わせは Amazonではお受けしており ません。ギフティまでお願いいたします
● Amazon、Amazon.co.jp およびそれらのロゴは Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です
● Coke ONはThe Coca-Cola Companyの登録商標です

また、「giftee for Business」は、デジタルギフトの提供に留まらず、事務局を設置せずに効果的かつスムーズにキャンペーンを展開するためのツールを取り揃えた「ギフト配布システム」をオプション提供しております。フォロー＆リツイート、友だち追加などSNSで一定の参加条件をクリアすると、即時に当落結果が分かる「Twitterインスタントウィン」や「LINEインスタントウィン」、二次元コードを読み込むと即時に当落結果が分かる「抽選システム」、回答ツールからギフト配布まで一気通貫で提供する「アンケートシステム」、オリジナルデザインが可能な物理カードの「giftee eGiftカード」など、多種多様なご提案が可能です。ギフティがデジタルギフト活用の先駆的サービスとして蓄積したノウハウにより、徹底したキャンペーンの安定運用を図ることができます。

昨今、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、企業の事業活動においてはDXが進み、各種プロモーションもリアルからオンラインに移行する傾向があります。ギフトを活用したキャンペーンにおいても配送コスト削減やペーパーレス化を通じたSDGsの取り組みにもつながる電子化のニーズは高く、同時に、店舗で利用可能な食事券やドリンクチケットは、新型コロナウイルス感染防止の観点からも、非接触で決済可能な電子化を検討する企業が増加しています。このような背景からも、デジタルギフトのニーズはますます高まりを見せております。「giftee for Business」はサービス開始以降、マーケティング、プロモーション領域のトレンドにタイムリーに応えるべく、随時サービス開発・改善、また他企業との協業やサービス連携を行って参りました。この度の導入案件数15,000件および導入企業数1,000社突破も、ひとえにその積み重ねの結果であり、今後も引き続き、法人マーケティングにおけるデジタルギフトのニーズに広範かつ柔軟に応えるべく、積極的な取り組みを進めて参ります。

(※1)  eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です

■ 「giftee for Business」概要

提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品またはギフト発行API(giftee API)
　　　　　によるリアルタイム発行
提供サービス：「giftee Box®」、「ギフト配布システム」など
導入スケジュール：最短1営業日から　　※詳しくはお問い合わせください
料金体系：商品代金＋発行手数料　※詳しくはお問い合わせください
URL：https://onl.bz/EN1jUTe

 ■「ギフト配布システム」概要

■  株式会社ギフティについて
社名： 株式会社ギフティ
所在地： 〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立： 2010年8月10日　（サービス開始：2011年3月）
資本金： 3,129百万円(2021年12月31日現在)
代表者： 代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉
事業内容： eギフトプラットフォーム事業の展開（以下4サービス）
　　　　　①  カジュアルギフトサービス「giftee」の運営
　　　　　②  法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
　　　　　③  eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」
　　　　　　  サービスの展開
　　　　　④  自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム
　　　　　　「e街プラットフォーム(商標登録申請中)」サービスの展開
URL： 株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp
 　 　　giftee　https://giftee.com
　　　  giftee for Business　https://giftee.biz/
　　　  e街プラットフォーム　https://giftee.co.jp/service/emachi-platform