事業共創カンパニーのRelic、「docomo STARTUP」との共創で展開するファッション相談アプリcoordimateがスピンアウト、100年間変わらない試着体験の変革に挑戦

アイデアフェーズから商業化まで一気通貫の伴走支援を経て、ついに会社設立へ

　日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下、Relic）が、NTTドコモグループ*1の新規事業創出プログラム「docomo STARTUP*2」との共創で展開する、ファッション相談アプリ「coordimate*3」がスピンアウトすることを決定しました。
　ファッション相談アプリ「coordimate」を運営する株式会社coordimate（以下、coordimate社）の代表取締役社長には、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）社員の飯野 健太郎 氏が、2024年4月1日（月）から就任します。
　なお、coordimate社への出資は、Relicおよびドコモから行います。

■商業施設の経済活性化と、100年変わらない試着体験のアップデートを目指す

　商業施設は、年間28兆円が流通する巨大市場でありながら、ショッピングセンター数は2019年以降で減少の一途をたどっており*4、新型コロナによる影響から立ち直れていないのが現状です。

　これまでも、無人店舗やスマートミラー、XRなど新しい技術の活用はあったものの消費者の生活に浸透するまでは至っておらず、試着体験は100年間根本的には変わっていません*5。

　しかしながら、日本人の20歳～34歳男女は年間20億回以上試着をしており*5、試着室を利用したユーザーの購買率は平均65%、利用しないユーザーは平均10%です*6。OMO*7が進む小売市場において、購買直前の行動である試着体験やそこから得られるデータと購買可能性に業界が注目しています。

　そこでcoordimateは、商業施設やアパレル企業と協力し、試着室に持ち込まれた洋服やアクセサリー等のデータを取得し購買機会につなげていきます。また、店員と対面でのコミュニケーションを取らないようにすることで、来店者が抱える「試着をしても自分では似合っているのかわからず選べないが、店員さんに相談するのは気恥ずかしい」という両者の課題解決を目指すことに至りました。

　私たちはcoordimateを通じて100年間変わらない試着体験の変革に挑戦し、ファッション相談を気軽な機会として日常に根付かせることで、世界で1番安心して失敗できる場所をつくることを目指していきます。

■「coordimate（コーディメイト）」について

　「coordimate」は「この服アリ？ナシ？」のリアルな声がサクッと聞けちゃうファッション相談アプリです。相談者は、自身のファッションを「coordimate」に投稿すると、数分でファッション好きの一般男女「mate（メイト）」から「アリナシ」のリアクションやアドバイスといったフィードバックをもらえます。

　また、「coordimate」は商業施設やアパレル店舗などへ試着DXサービス「coordimate for Enterprise」を展開予定です。試着室内や店内、商業施設内で、相談者が自身のファッションを「coordimate」に投稿すると、数分でmateから「アリナシ」のリアクションやアドバイス、アパレル店舗スタッフより相談内容に合わせたアイテム提案をもらうことができる仕組みの構築を進めています。

▼「coordimate」サービスサイト

https://lp.coordimate.me/

■これまでの提供事例

　2022年7月の正式リリース以降、現在のユーザー数は約2万5000人を超えています。

　また、大手商業施設との実証実験を2023年9月と2024年1月の2回実施。第1回目の検証結果からは、相談満足度73%、相談した人のうち服の購入が50%という結果*8を得ることができました。

　2回目の検証結果では、75%が「アイテム提案のあった店舗にいった」と回答*9しており、coordimateによる購買可能性の増加を実証できました。

■coordimateとRelicとの歩み

　docomo STARTUPに事業共創パートナーとして関わっているRelicは、coordimateの事業アイデアフェーズから本プロジェクトに携わってきました。

その後、Relicが提供するノーコード開発・ローコード開発を駆使したプロトタイピングサービス「Agile Prototyping Lab」や、デジタルを活用した新規事業の立ち上げやグロースを一気通貫で支援する「Digital Innovation Studio」を活用し、プロトタイプ検証や本格商用版開発を行いました。また事業化に向け、Relicのインキュベーションパートナー・プラットフォーム「DUALii (デュアリー)」を活用し、Relicが事業提供主体として運営を行い、共同でcoordimateを推進してきました。

　今後は、共同創業者としての覚悟と矜持を持って事業成長をともに目指していきます。

「Agile Prototyping Lab」公式サイト

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000016318.html

「Digital Innovation Studio」公式サイト

https://relic.co.jp/services/dis/

「DUALii」公式サイト

https://relic.co.jp/services/dualii/

■coordimate会社概要

商号：株式会社coordimate

設立：2024年1月29日

代表取締役社長：飯野 健太郎

所在地：東京都渋谷区道玄坂１丁目１０番８号渋谷道玄坂東急ビル２Ｆ－Ｃ

事業内容: ファッション相談アプリの提供、試着DXサービスの提供

コーポレートサイト：https://coordimate.co.jp

■株主 / 投資家からのコメント（順不同）

株式会社coordimate　代表取締役社長　飯野 健太郎　氏

coordimateはcoordinate（コーディネート）とmate（メイト）の造語です。coordinateは調和させるという意味や同等のという意味があります。mateには仲間や相棒という意味があります。同じような仲間や相談できる仲間がいるからこそ安心してコーデに失敗できる。そんな思いを込めてサービスをつくりました。

2019年4月にNTTドコモの社内ベンチャー制度に応募してから5年。coordimateの想いを体現するように仲間と試行錯誤を繰り返し、粘り強く事業検証や運営に取り組んできました。なかなか前に進めない日々も経験しました。そして、ようやく本日がスタートライン。ここから更に、安心して失敗できる場所づくりを、仲間とともに加速させてまいりますので、どうぞご期待ください。

株式会社Relic　代表取締役CEO　北嶋 貴朗

Relicは事業共創カンパニーとして、coordimateの企画・起案当初より伴走させていただき、共に試行錯誤を繰り返してきました。そして、飯野さんを中心とした強い経営チームが、その強みやアセットを存分に活かしながら「試着」を切り口に巨大なアパレル産業に革新を起こそうとする大志ある挑戦をこれからも共にしていきたいという想いから、今回出資者としても参画させていただくことになりました。単なる投資家としてではなく、共同創業者としての覚悟と矜持を持って、大企業からのスピンアウトによるイノベーション創出の実績と事例を共創していくべく、弊社一同全力を尽くしてまいります。

株式会社NTTドコモ　代表取締役副社長　栗山 浩樹　氏

衣服は生活や文化の重要な要素です。私たちが身に着ける衣類や装身具は、色合いや風合いなど、店での探索・発見や手作りの過程を楽しむ機会を与えてくれます。試着は楽しみに至る大切な時間と空間です。

coordimateはデータの力を生かして、消費者の試着体験をより豊かに、満足のいくものにすることをめざします。小売業にデジタルとデータの力で、DXを推し進め、より顧客体験価値（CX）を高めるものにします。お客様の喜ぶ顔を、購買後の感謝の声を届きやすくし、従業員の方々のEX向上を支援します。期待してください。

このような事業がdocomo STARTUPを通じたスピンアウトとして生まれたことを嬉しく思います。NTTドコモグループは、不確実性の高い新規事業への挑戦に向き合い、パートナーの皆さまとともに、その成長を後押しして、社会にインパクトを与えられるように今後も取り組んでまいります。

■株式会社Relic 会社概要

会社名：株式会社Relic

代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗

本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F

設立：2015年8月

事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業

コーポレートサイト：https://relic.co.jp

事業内容：https://relic.co.jp/services/

　Relicは、⽇本企業の新規事業開発やイノベーション創出を⽀援する「事業共創カンパニー」です。世界でも類を⾒ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ⼀気通貫で新規事業やイノベーション創出を⽀援する「事業プロデュース/新規事業開発⽀援事業」、スタートアップ企業への投資や⼤企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。創業から8年間の活動を通じて、4,000社・20,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や⽀援の分野において唯⼀無⼆の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成⻑を実現してきたリーディングカンパニーです。

■docomo STARTUP概要

　docomo STARTUPは、ドコモグループ社員から生まれた新しいアイデアをもとに、共創パートナーと未来の新事業を創り出すプログラムです。

社内外の資本協力を得たスピンオフ・スピンアウトの制度も備え、新しい価値を創出します。

docomo STARTUP公式サイト

https://startup.docomo.ne.jp/

＜本リリースについてのお問い合わせ先＞

株式会社Relic 担当：保延

TEL： [phone] / FAX：[phone]

E-MAIL：[e-mail]

（*1)NTTドコモグループは株式会社NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ株式会社、NTTコムウェア株式会社を指します。

（*2)「docomo STARTUP」は、株式会社NTTドコモの商標です。

（*3)「coordimate」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

（*4)SC白書2023抜粋

（*5)株式会社coordimate社調べ（2024年4月1日現在）。

（*6)Flow Solutions「試着室の戦略的データ活用のススメ 〜購買率を65%に引き上げる戦略〜」より

（*7)OMOとは、Online Merges with Offlineの略称。顧客がチャネルの違いを意識せずにサービスを受けられるよう、オンライン・オフラインを分けずに一緒のものとして、マーケティング戦略を構築していく考え方を表した用語。

（*8)2023年9月自社アンケート調べ

（*9)2024年1月自社アンケート調べ