お取引先の「CO2排出量の見える化サービス」の提供に向けた野村総合研究所との業務提携について

ほくほくフィナンシャルグループの株式会社北陸銀行（頭取 庵 栄伸）および株式会社北海道銀行（頭取 兼間 祐二）は、株式会社野村総合研究所（代表取締役会長兼社長 此本 臣吾）とお取引先の脱炭素に向けた「CO2排出量の見える化サービス」に関する具体的な検討を開始し、業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。

ほくほくフィナンシャルグループは、2021年2月1日に環境方針の制定・公表を行うとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD（注1））への賛同を表明し、自社における脱炭素化を推進しております。同時に地域金融機関としてお取引先のサステナビリティへの取り組み推進に向けてSDGs評価サービスやサステナブルファイナンス等のサービス提供を順次開始しており、本提携もその一環であります。
今後もグループ一体となって、サステナビリティ分野におけるファイナンスやコンサルティングの商品・メニューを充実させ、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組みを行ってまいります。

１．本サービス検討の背景
持続可能な社会の実現に向けて、脱炭素化への取り組みが加速しており、上場企業においては、GHGプロトコル（注2）に沿ってScope3（注3）を含めたサプライチェーン全体の削減対応が求められています。そのScope3の対象となる中堅・中小企業においても脱炭素化への対応が必要不可欠となってきています。

２．本サービスにより目指すもの
本サービスにより、各種ルールやイニシアチブ、地域特性や事業特性等を踏まえた脱炭素戦略の策定に向け、まずは、お取引先の現状の可視化を行うことで、各社のサステナビリティの推進につなげる事を目指します。

３．該当するSDGsの目標

7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに

11.住み続けられるまちづくりを

17.パートナーシップで目標を達成しよう

（注1）Task Force on Climate-related Financial Disclosures：2015 年 12 月に金融安定理事会（FSB）が設立した国際的な支援組織。低炭素社会への円滑な移行のために、気候変動関連リスク・機会の評価と財務への影響の開示を行うよう提言している。
（注2）GHGプロトコル：温室効果ガスプロトコルイニシアチブの略。オープンで包括的なプロセスを通じて、国際的に認められたGHG排出量の算定と報告の基準を開発し、利用の促進を図ることを目的としている。
（注3）Scope3：2011年にGHGプロトコルが策定した、温室効果ガスのサプライチェーン排出量の算定・報告のための世界的な基準・ガイドラインにおける排出量の算定方法・範囲のこと。