Booost、サステナビリティERPで「2年連続シェアNo.1」/ SSBJ本格化で大手企業の導入加速、"経営OS"として市場を牽引

シェア22.0％から25.4％へ急伸長、義務化が迫るSSBJ対応を背景に導入が加速

　大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、株式会社アイ・ティ・アール（ITR）が発行した市場調査レポート「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」において、サステナビリティ情報管理ツール市場（年商5,000億円以上）」のベンダー別売上金額シェアで、2年連続第1位（2024年度・2025年度予測）を獲得しました。

　当社が提供するサステナビリティERP「booost Sustainability」は、サステナビリティ情報開示基準（SSBJ基準）への対応が迫る、時価総額5,000億円以上の大手上場を中心に導入が進んでいます。非財務データを経営判断に活用可能な形で、財務情報と統合的に管理し、企業価値向上に資する新たな“経営OS”として評価されています。本市場調査においても、年商5,000億円以上の企業群におけるベンダー別売上金額シェアは、22.0％（2024年度）、25.4％（2025年度予測）となり、いずれも第1位となりました。

　多くの企業が「開示のための開示」に追われる中、当社が提供する「booost Sustainability」は、非財務データを財務インパクトと接続し、経営判断に直接活用できる形で提供する点が市場から高く評価されています。

株式会社アイ・ティ・アール（ITR）「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」
調査対象：連結会計、経費精算、予算管理、IBP（Integrated Business Planning）、サブスクリプション管理、サステナビリティ情報管理ツール、購買管理の7分野、国内59ベンダー。調査期間：2025年11月 ～ 2026年1月。
URL：https://www.itr.co.jp/report-library/M-26000800

■ なぜ今、SSBJ対象企業が Booostを選ぶのか？

　サステナビリティ関連財務情報の適切なマネジメントは、「開示」から企業価値向上に向けた「経営活用」へと転換が求められています。その背景には、国際的な情報開示基準の整備の進展があります。

　IFRS財団のISSB（国際サステナビリティ基準審議会）といった国際基準に加え、欧州のCSRD（企業サステナビリティ報告指令）、日本国内ではSSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準での開示が義務付けられます。

　SSBJ基準は、2027年3月期から時価総額3兆円以上のプライム上場企業約70社に対して適用され、その翌年には1兆円以上の約200社、さらにその翌年には5,000億円以上の約300社へと対象が段階的に拡大されていきます。最終的には、東証プライム市場に上場するすべての企業（約1,600社）への適用が見込まれていることから、サステナビリティデータの信頼性確保、開示体制・ガバナンスの整備が急務となっています。

　こうした潮流を受け、当社が提供するサステナビリティERP「booost Sustainability」は、制度対応と業務運用の両立を可能にする柔軟性が評価され、企業経営を支える基盤として導入が拡大しています。累計導入実績は、95カ国・約6,500社・197,000拠点以上を突破しました（2025年12月時点）。

参考：プレスリリースbooost Sustainability、「SSBJ」で導入加速　累計導入実績が95カ国・約6,500社・197,000拠点以上を突破「企業価値向上」を支えるシェアNo.1プラットフォームに 

■ シェアNo.1の要因：サステナビリティを“経営の言語”に変える仕組み

• 財務と非財務の統合管理
  サステナビリティKPIと財務数値を接続し、収益影響や原価改善効果を定量化しCFOが経営目線で非財務を語れる唯一のプラットフォーム

• 制度対応と企業価値向上の両立
  SSBJ・CSRD対応を「義務対応」から「企業価値創出のドライバー」へ転換

• グローバルIT統制・保証対応の高度化
  監査ログと再現性のある計算ロジックにより、グローバル連結での保証コストを最大50％削減

• 経営意思決定への即時反映
  ダッシュボードによりリアルタイムで経営指標を可視化

• 経営意思決定まで踏み込む設計
  多くのツールが開示・可視化にとどまる中、非財務データを財務インパクトと接続し、経営判断に直接活用可能な形で提供

＜参考：Booostの特許ポートフォリオが支える、サステナビリティ経営基盤＞

　当社は、サステナビリティ情報の収集・統合・開示対応・財務接続・経営活用に関する技術領域で、複数の特許を保有しています。本資料では、プレスリリースとの親和性が高い主要特許を紹介します。

主なポイント
統合開示 / 財務インパクト管理 / 企業価値評価 / SSBJ・CSRDを含む複数基準への対応

・ 財務・非財務データを統合し、開示データとして生成

特許第7692131号。財務データおよび非財務データの取得、本体データ・定義データの生成、開示データとしての出力。指標値や算出方法の埋め込みによる統合管理と開示実務の高度化

・ 非財務情報を財務インパクトへ接続

特許第7588352号。仕訳・勘定科目データと財務影響データの関連付け管理。非財務要因の財務項目への影響の金額ベースでの可視化・管理

・ 非財務要因を企業価値評価に反映

特許第7805596号。非財務情報による財務影響を財務データへ反映。DCF法等の複数手法による組織価値算出。経営判断および企業価値評価への活用基盤

・ 複数の開示基準に対応したレポート生成・変換を支援

特許第7730515号。非財務データのタグ埋め込みによる出力文書生成

特許第7730516号。異なる開示基準間のデータマッピングによる別基準レポート生成

主な特許

特許番号	概要
特許第7692131号	財務・非財務データを含む開示データ生成
特許第7588352号	非財務影響と財務諸表・勘定科目の関連付け管理
特許第7805596号	非財務影響を反映した企業価値算定
特許第7730515号	非財務データの構造化文書生成
特許第7730516号	異なる開示基準間のデータ変換・出力文書生成

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■ 今後について

　当社は、時価総額5,000億円以上の大企業を中心とする導入実績と知見を活かし、「booost Sustainability」を核としたソリューションおよびベストプラクティスの提供を強化してまいります。あわせて、サステナビリティ領域に精通したプロフェッショナルによる伴走支援を通じて、企業のSX推進を一層加速していきます。

　今後は、非財務情報と財務情報の統合管理・開示をさらに進化させるとともに、AIを活用したデータ収集・分析・ポーティングの自動化を推進し、さらなる高度化・効率化を図ります。

　当社は、サステナビリティデータを企業経営に統合する“経営OS”としての基盤を拡充し続け、企業のSX推進と持続的な企業価値向上にを実現してまいります。

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■「booost Sustainability」について

サービスサイト

　当社は、シェアNo.1*のサステナビリティERP「booost Sustainability」を提供し、企業のSX*3を支援しています。

　「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンスに関するデータの収集・集計の自動化、リアルタイムモニタリング、XBRL対応での開示、財務的影響の算定を実現する統合型SXプラットフォームです。多階層の承認フローや第三者保証にも対応しており、サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務をフェーズごとに包括的に支援します。

    
　また、業界特化型ソリューションとして、製造業向け「booost Manufacturing」、物流・運輸向け「booost Logistics」、自動車業界向け「booost Automotive」を提供しており、各業界の実務要件に最適化したサステナビリティ対応を支援しています。「booost Sustainability」は提供開始以来、大企業を中心に92か国以上・約2,000社／192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されており、加えて、サステナビリティコンサルティング事業を通じて企業のプロジェクト推進に伴走し、企業価値向上に貢献しています。

全体図

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）

■ Booost株式会社について

会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設  立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 25億円（資本剰余金含む）/2026年3月末時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
      　　　 ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

 

*出典： ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）

 

*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。

 

*2　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。

（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

 

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）