売れない「実家」の本当の理由──82％が「共有者の同意が得られない」と回答

“音信不通が売却を妨げる”──共有不動産の現場で浮かび上がる、制度では見えない日本の課題

株式会社SA（本社：東京都千代田区、代表取締役：酒井康博）は、2024年に寄せられた共有不動産に関する10,000件超の相談データを独自集計し分析。その結果、「売れない実家」問題の最大要因が、法制度では捉えきれない「共有者との連絡断絶」であることが明らかになりました。

【調査概要】
・調査期間 ：2024年1月1日〜2024年12月31日
・調査機関（調査主体）：自社調査
・調査対象：弊社相談者：30代〜70代男女
・有効回答数（サンプル数）：120件
・調査方法（集計方法、算出方法）：期間内の売買契約件数から毎月10件ランダム抽出

■「他の共有者と連絡が取れない」──82％が共有者との同意形成が困難

株式会社SAに寄せられた共有不動産の相談のうち、82％が「他の共有者と連絡が取れない」「同意が得られない」ことを理由に売却ができないと回答しました。これは統計や制度では見えにくい「共有」の罠を浮き彫りにする結果です。

■ 国の調査でも明らかに──34.4％が「情報は一切出さない」

国土交通省が実施した「空き地等に関する所有者Webアンケート」（平成29年度）でも、34.4％の所有者が「情報は一切提供しない」と回答。その理由として、「利活用を考えていない（58.1％）」「公開するメリットを感じない（18.2％）」といった心理的ハードルが背景にあります。

つまり、市場に出回ることのない不動産が多数存在しているのです。

■ 駅近でも売れない──ボトルネックは「立地」ではなく「人」にあった

実際には、駅から徒歩圏内や商業地に位置していても、共有者が1人でも音信不通であれば売却は成立しません。共有不動産の本質的な課題は「物件そのもの」ではなく「合意形成の不在」なのです。

これは今後、相続と人口減少が進む日本社会において、空き家問題の新たな火種になると見られています。

■ 制度の盲点──放置される共有名義のままの実家

共有不動産は、法律上すべての共有者の合意がなければ売却できません。
相続後に名義だけ共有状態となり、連絡先が不明のまま放置される実家が全国で急増しています。

制度的な「売却不可」の構造と、家族関係の分断が複雑に絡み合い、空き家問題の深刻化を招いているのが現状です。

■株式会社SAの取り組み

当社は、共有者間の調整が困難な不動産でも買取可能な仕組みを整えており、これまでに年間10,000件以上の相談に対応してきました。「音信不通の共有者がいても、まずは相談可能」な体制を整えております。「誰にも相談できなかった」「放置していた実家が、ついに動き出した」──そんな声を数多くいただいています。
公式サイト：https://sakk.jp/

【取材・お問い合わせ先】

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