マンパワーグループ雇用予測調査：日本の雇用意欲、前四半期から改善傾向

マンパワーグループ、2025年第1四半期（1-3月期）雇用予測調査結果を発表

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2025年第1四半期（1-3月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表します。調査結果は｢2025年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2024年10-12月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：42カ国・地域）にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,050社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+15％で、前四半期比＋3ポイント、前年同期比では＋5ポイントの結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、業種別（9業種※¹）、組織規模別での調査も行っています。

※¹ 9業種：「ヘルスケア / ライフサイエンス」「情報技術」「金融 / 不動産」「運輸・物流 / 自動車」「素材 / 資本財」「エネルギー /公益事業」「一般消費財 / サービス」「通信サービス」「その他（政府・公共機関、非営利団体・NGO・慈善団体・宗教団体、 その他産業、その他運輸・物流・自動車関連産業、教育機関、農業・漁業」

純雇用予測とは

調査結果のうち「増員する（24％）」と回答した企業数の割合から「減員する（11％）」と回答した企業数の割合を引き、季節調整値※²をかけた値（+15%）。

※² 季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から4年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。

42カ国・地域の純雇用予測：グローバル平均は+25%、日本は+15%

純雇用予測は、42カ国・地域のうち41カ国・地域がプラスと回答しています。日本の雇用意欲は、前四半期比＋3ポイントとなり、緩やかに上昇する予測となりました。

図1 季節調整後の各国別純雇用予測（％）

日本の2025年第1四半期　業種別：9業種中全ての業種で増員予測

日本国内の業種別調査では、調査対象の9業種中、全ての業種で増員予定となっています。最も活発な雇用活動が期待されるのは、「エネルギー/公益事業」で、前四半期比＋73ポイントの純雇用予測+36%です。

図2 業種別雇用予測

日本の2025年第1四半期　組織規模別：全ての組織規模で増員予測

日本国内の組織規模別調査では、全ての組織規模で増員予定となっています。従業員数5,000人以上の組織が、前四半期比＋2ポイントの純雇用予測+24%となり、最も高い雇用予測です。

図3　組織規模別予測

調査結果の考察

純雇用予測の2025年第1四半期の調査結果を見ると、前四半期の微減傾向から反転して全般的にプラスの結果となりました。特に、エネルギー/公益事業が前四半期比＋73ポイントと増加幅が大きくなっています。これには、日米の国政レベルでの選挙をはじめ、様々な要因が影響していると思われます。2024年11月にアメリカの大統領選挙で結果が判明したことにより、企業の雇用に関する方向性が定まり、今後の結果に影響を及ぼす可能性があります。

2025年第一四半期の見通しについては全般的に堅調な結果となりましたが、一定の人手不足感は依然として見受けられる結果です。このような状況の中、現在の人員不足解決の鍵を握っているシニア社員の活用・活性化に注目してみます。人事白書2024年（日本の人事部）によると、企業がシニア活用を推進する理由として、「人手不足の改善」が7割以上となっています。一方で、61歳以上も働くと考えている個人は7割超、うち66歳以上は4割超です（2023年 内閣府調査）。企業、従業員ともに活躍の方向性で一致しているにもかかわらず、現状では多くの企業でシニア社員の活性化が課題・懸案事項となっています。シニア社員の不活性について、本人のモチベーションの問題に限定していることが、結果として報酬を引き上げる仕組みに頼り過ぎている原因になっているように思えます。シニア社員を一律に捉えるのではなく、多様な価値観、考え方が存在するという前提で、制度だけでなく運用も含めて複合的に施策を考えていくことが、現状の人手不足感に対する重要な施策の一つとなりえます。

マンパワーグループ株式会社 ライトマネジメント事業部　淺原 亮一シニアコンサルタント

2006年、株式会社ライトマネジメントジャパン（現マンパワーグループ株式会社）に入社。

人事制度の構築といったハード的な側面のコンサルテーションに加えて年代別のキャリアデザイン研修や上司向け部下のキャリア開発支援セミナー、新入社員研修、チェンジマネジメント研修、評価者研修といったソフト面の施策企画や実施にも幅広く携わる。大手から中小企業まで幅広いクライアントに対するコンサルティング実績を持つ。

マンパワーグループ雇用予測調査　詳細は、こちらのURLからご確認ください。

https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/

【調査概要】

調査時期	2024年10月1日～10月31日
調査対象	東京・大阪・名古屋の次の9業種における企業等 (1) ヘルスケア / ライフサイエンス、(2) 情報技術、(3) 金融 / 不動産、 (4) 運輸・物流 / 自動車、(5) 素材 / 資本財、(6) その他、 (7) エネルギー /公益事業、(8）一般消費財 / サービス、（9）通信サービス
質問内容	「2025年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む） は今期（2024年10-12月）と比べてどのような変化がありますか？」
調査方法	WEBアンケートによる調査
有効回答数	日本国内1,050社、世界42カ国・地域では約40,413の公的機関・民間企業
調査の歴史	60年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13カ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、今回は42カ国・地域で調査が行われています。

※次回のマンパワーグループ雇用予測調査（2025年第2四半期）の結果発表は、2025年3月の予定です。

マンパワーグループ株式会社について

ManpowerGroup®は、組織を成功に導く「人材」の採用、評価、育成、管理に関わる総合人材サービスを提供しています。75年にわたり、世界70カ国・地域で、ManpowerGroup®ブランドのManpower®、Experis®、Talent Solutions® を通じて、変化する働く世界の組織変革を継続的に支援してきました。ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、最も働きやすい企業として多様性が評価さています。マンパワーグループは、2024年に15回目となる「世界で最も倫理的な企業」の1社に選ばれました。

ホームページURL： https://www.manpowergroup.jp/