兵庫県加古川市が引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

〜新リユース施策によるリユース推進と廃棄物削減へ〜

兵庫県加古川市（市長：岡田 康裕）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2024年3月18日（月）より連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、加古川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。

■背景・経緯

加古川市では、2022年度より稼働開始となる広域ごみ処理施設「エコクリーンピアはりま」の処理能力に合わせ、「加古川市27万人の力で20％ごみ減量を！」をスローガンにごみ減量を進め、2021年度末には、2013年度比25.4％の減量を達成いたしました。しかし、持続可能な社会を実現するためには、継続的に減量を行ない、更なるごみの減量を目指す必要があります。そこで、市では、これまで民間事業者と連携し、使わなくなった家具などのリユース促進事業を行なうことに留まらず、並行して、より一層のリユース促進を目的とした新たな施策の導入を検討しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズが加古川市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。

※1 「おいくら」とは

おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2023年10月末日）の方にご利用いただいております。

ウェブサイト：https://oikura.jp/

■加古川市の課題と「おいくら」による解決策

加古川市では、粗大ごみの戸別有料収集を行なっておりますが、大型の物や重量のある物でも、市民が屋外に自力で運び出す必要があります。また、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象の4品目については、市では収集することができないことから、「自宅の中から不要品を運び出してほしい」・「家電リサイクル法対象の製品も回収してほしい」という市民の声が寄せられておりました。「おいくら」は、大型品や重量のある物でも、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能です。加えて、まだ利用できるものであれば、家電リサイクル法対象製品の買取も可能で、不要品売却と受け渡しは、最短であれば「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民がサービスを利用する際の費用負担はもちろん、加古川市の費用負担もありません。

■今後について

3月18日（月）15時（公開時間が前後する可能性があります）より、加古川市ホームページ内（https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyobu/kankyodaiichika/sodai/1480576362267.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。加古川市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■兵庫県加古川市

加古川市は、播磨灘に面し、播磨平野を貫流する兵庫県下最大の一級河川「加古川」流域の最下流部に位置しています。市域北西部の山地・丘陵部は、播磨中部丘陵県立自然公園に指定されており、東部は、印南野台地に連なる河岸段丘地形で、農業用ため池が多く見られます。かつては、中部から南部にかけて、加古川の氾濫原・砂州・三角州などの湿地でしたが、河川改修により広い平野となり、現在は市街地が広がっています。臨海部は、埋め立てられ、大規模工場が立地しています。

人口：256,078人（男124,786人、女131,292人）（2024年2月1日）

世帯数：109,764世帯（2024年2月1日）

面積：138.48平方キロメートル（2024年2月1日）

ウェブサイト：https://www.city.kakogawa.lg.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ

マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。加古川市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で112にのぼります。

「おいくら」自治体向け　ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/

マーケットエンタープライズ　ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/