安全基準の厳しい企業・官公庁向けデータ記憶装置製品に再生プラスチックを採用

　株式会社日立製作所(以下、日立)は、高度循環社会の実現に向けた省資源・再資源化の取り組みの一環として、データセンターなどに設置され厳しい安全基準を満たす企業・官公庁向けデータ記憶装置（以下、ストレージ）製品に再生プラスチックを採用します。
　具体的には、帝人株式会社がリサイクルポリカーボネート樹脂とABS樹脂*1を混合して生産した再生プラスチック素材を、次機種ストレージの筐体前面部カバーであるベゼルに採用します。リサイクルポリカーボネート樹脂は、CDやDVDのディスク、ウォーターサーバーの水ボトル、自動車のヘッドライトカバーなどで使用されたプラスチックを原料にしています。日立にてベゼルの形状に加工し、データセンターでの長期利用を想定した難燃性や経年劣化、精密機器としての成形精度など、企業・官公庁向けストレージ製品に求められる厳しい安全基準を満たしていることを評価しました。本再生プラスチックを採用した製品は、今後グローバルで展開していきます。
　なお、再生プラスチックを採用した新しいストレージベゼルは、2023年10月17日～20日に開催されるITとエレクトロニクスの国際展示会であるCEATEC 2023に出展予定です。
*1: アクリロニトリル、ブタジエン、スチレンという物質による合成樹脂。

　日立ストレージ事業では、2030年度までに環境配慮材の使用率50%達成という目標を掲げており、更なる再生プラスチックの採用をはじめ、リサイクル素材とバイオマス素材を組み合わせた部品の採用などの多様なアプローチを推進し、省資源・再資源化の取り組みを継続していきます。
　今後も日立は、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、重要な社会課題である環境課題の解決に事業を通じて貢献していきます。

■背景
　日立では、世界で深刻化する環境課題の動向と自らの経営方針を踏まえて策定した「環境ビジョン」がめざす社会を構成する「脱炭素社会」、「高度循環社会」、「自然共生社会」を実現していくために、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定しています。昨今、生成AIの活用や、DXの推進により大量のデータを保管するためのストレージの需要が拡大する中、世界中で多くの社会基盤や基幹システムのデータを守っている日立ストレージにおいても、高効率電源の採用や、独自技術による消費電力の削減に貢献する機能の開発・強化など、CO2排出量削減に向けた取り組みを継続してきました。加えて、高度循環社会の実現に向けた省資源・再資源化に取り組むため、世界的にも優先的にさまざまな取り組みが行われているプラスチックに焦点を当て、高い安全基準が求められる企業・官公庁向けストレージ製品での再生プラスチックの利用を検討していました。

■社会イノベーション「DXにも再生プラスチックを データセンターの新たなストレージ」
https://social-innovation.hitachi/ja-jp/article/it_storage/

■CEATEC 2023サイトについて
https://www.ceatec.com/ja/

■日立ブースのご案内
https://www.hitachi.co.jp/about/events/ceatec2023/

■日立製作所について
　日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。
　詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 クラウドサービスプラットフォームビジネスユニット ITプロダクツ統括本部
お問い合わせフォーム：https://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/

帝人株式会社 樹脂事業本部
https://www.teijin-resin.jp/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以上