令和3年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰国土交通大臣表彰を受賞

～「ドライバー不足によりモノが運べなくなる」という社会課題解決に向けた高効率輸送スキームの構築～　～大臣表彰は2年連続～

江崎グリコ株式会社（大阪市）は「令和3年度グリーン物流優良事業者表彰」について、国土交通大臣表彰を受賞しました。日野自動車子会社のNEXT Logistics Japan 株式会社（東京都新宿区）を代表者とするパートナー企業として、「ドライバー不足によりモノが運べなくなる」という社会課題の解決に向けた高効率輸送スキームの構築」に取り組みました。当社が大臣表彰を受賞するのは、昨年度の経済産業大臣表彰に続き2年連続です。

■表彰式
　都内で12月15日に開催された「グリーン物流パートナーシップ会議」において、「令和3年度 グリーン物流パートナーシップ優良事業者」*¹として、中山展宏国土交通副大臣より表彰されました。NEXT Logistics Japan を代表者とするパートナー企業として受賞しました。
*¹ グリーン物流優良事業者表彰
物流分野における環境負荷の低減、物流の生産性向上など持続可能な物流体系の構築に顕著な功績があった取組みに対して、国土交通省・経済産業省・日本物流団体連合会・日本ロジスティクスシステム協会が主催する「グリーン物流パートナーシップ会議」より表彰されます。

■受賞内容と理由
　日本経済の根幹をも揺るがす「ドライバー不足によりモノが運べなくなる」という社会課題の解決を目指し、想いを1つにする業種業態の壁を超えた、NEXT Logistics Japan と15社のパートナー企業が共に取り組みました。各社の知見や先進技術を活用し、省人化された環境負荷の少ない高効率な幹線輸送スキームの構築を推進する点と、物流MaaS実証事業として取組みを進めている荷姿標準化においても、商慣習の異なる多くの企業と協働し全体最適を目指し取り組む点を高くご評価いただきました。

 ■取り組みの概要
　NEXT Logistics Japanの物流拠点（神奈川県相模原市、兵庫県西宮市）に各社の荷物を集結し、25mダブル連結トラックを使用して東名阪でドライバー・車両・荷物情報の3つの情報を高度に活用した高効率輸送を実施しました。

ポイントは以下の通りです。

• 25mダブル連結トラックに業種業態を超えた荷物を効率よく積載し、東名阪間を幹線輸送
• 1台のトラックの積載率×稼働率を徹底的に高めるために「荷物」・「トラック」・「ドライバー」の情報を高度に活用
• 中間地点でドライバーチェンジをすることで宿泊勤務を廃止。ドライバー業務から荷役を分離させることで、ドライバーの業務負荷低減を実現
• 全体最適の輸送効率化を目指し、「パレットサイズ」「荷高さ」など荷姿の標準化・規格化を推進

■取り組みの効果
・【CO₂の排出削減量】997.9t/年（29％削減）　※2019年事業開始時、単車輸送比
・【省人化】一人で単車2.5台分の輸送により、ドライバーの省人化
・【働き方改革】ドライバーの宿泊勤務廃止
・【働き方改革】荷役分離によるドライバーの負担低減

■受賞企業
【代表者】NEXT Logistics Japan 株式会社
【パートナー企業15社】
（五十音順）
アサヒグループホールディングス株式会社 江崎グリコ株式会社　株式会社ギオン
鴻池運輸株式会社 鈴与株式会社 千代田運輸株式会社 トランコム株式会社
株式会社ニチレイロジグループ本社 日清食品ホールディングス株式会社
日本梱包運輸倉庫株式会社 日本製紙物流株式会社 日野自動車株式会社
株式会社ブリヂストン 三菱HCキャピタル株式会社 株式会社ユーネットランス

■江崎グリコのパートナー企業としての役割
​　江崎グリコの東日本の主力工場で生産した商品をNEXT Logistics Japan相模原センターに、西日本の主力工場で生産した商品をNEXT Logistics Japan西宮センターにそれぞれ集めることで、ドライバーの負担軽減や環境負荷の抑制を図りました。国内では今後さらにドライバー不足が深刻さを増すとみられるなか、荷主として個別最適を考えるだけでは、社会課題の解決にはつながりません。各社の知見・技術を活かし、省人化された高効率、環境負荷の少ない幹線輸送の実現により、荷主企業・運送事業者が活用しやすい物流体制の確立を目指します。

■江崎グリコの物流への取り組み
　物流業界を取り巻く環境は大きく変化し、人手不足や労働環境の悪化、気候変動への対応などさまざまな課題があります。持続可能な社会のため、食品を製造・販売する当社としてサプライチェーン全体で課題解決に向けた物流体制づくりに取り組みます。業種、業態という垣根を超えた、上流にあたる原料調達から下流にあたる完成品配送に至るまでの物流プロセスの最適化を目指し、今後もグループ内外のさまざまなパートナーと協力しながら、環境負荷の低減や物流に携わる方々の生産性・労働環境の改善に取り組むことで、事業を通じて社会に貢献します。


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