【40歳未満から生活習慣を見直す】特定保健指導の手前層向け支援を提供開始

30代を中心に、健診結果の理解、運動機会、健康教育を段階的に提供

フラクタルワークアウト株式会社は、健康保険組合および企業を対象に、40歳未満の加入者・従業員へ健康教育と運動機会を提供する「特定保健指導の手前層向け支援」の提供を開始します。

30歳、35歳、37歳など、健康保険組合が設定する年齢層や健康課題に応じて、健診結果の基本的な見方、運動、食事、睡眠等の教育を段階的に提供し、40歳以降の生活習慣病リスクを見据えた早期の健康づくりを支援します。

40歳になるまで支援機会が少ない課題

特定健康診査・特定保健指導は、原則として40歳から74歳までの加入者を対象とする制度です。

そのため、40歳未満の加入者に対しては、健診を実施していても、その後の生活習慣改善支援が十分に行われていない場合があります。

参考：厚生労働省「特定健康診査・特定保健指導」

・40歳未満向けの保健事業が情報提供だけで終わっている

・若年層は健康への関心が低く、施策への参加につながりにくい

・健診結果の数値を本人が理解できていない

・運動習慣がない状態のまま40歳を迎えている

・対象年齢や抽出基準を決められない

・若年層向けの評価指標が設定されていない

・事業主と健保の役割分担が曖昧

・個人の健診結果を運動事業者へ共有することに懸念がある

「手前層」は法定区分ではありません

本支援で使用する「特定保健指導の手前層」は、法令上の対象区分や階層化基準を示すものではありません。

40歳未満の加入者のうち、健康保険組合が保健事業の目的に基づいて設定する対象層を表す、本支援上の呼称です。

当社が健診データを用いて対象者を抽出したり、特定保健指導の対象者を判定したりすることはありません。

対象者は健康保険組合が設定

対象者は、健康保険組合が事業目的、加入者構成、健診情報の取扱方針、予算等を踏まえて決定します。

対象設定の例として、次のような方法が考えられます。

年齢による設定

・30歳の加入者

・35歳の加入者

・37歳の加入者

・39歳の加入者

・30代全体

参加方式による設定

・対象年齢への一斉案内

・希望者を募集する方式

・事業所単位で参加を募集する方式

・健保の専門職が対象者へ案内する方式

個人の健診結果を利用して参加を勧奨する場合は、健康保険組合または適切な権限を持つ専門職が対応します。

厚生労働省でも、40歳未満の事業主健診情報の活用促進について検討・整理が行われています。

参考：厚生労働省「40歳未満の事業主健診情報の活用促進に関する検討会（とりまとめ）」

段階的な支援内容

第1段階：健診結果を理解するための教育

・健康診断を受ける目的

・結果票に記載される主な項目

・経年変化を確認する重要性

・再検査、精密検査、受診勧奨の違い

・自己判断で放置しないための注意事項

個別結果に対する診断や医学的判断は行いません。

第2段階：生活習慣を振り返る

・運動習慣

・座位時間

・食生活

・睡眠と休養

・飲酒、喫煙

・生活リズム

・ストレスへの対処

第3段階：行動を始める

・短時間で実施できる運動

・座位でも実施できる運動

・日常生活の活動量を増やす方法

・肩こり、腰痛、疲労へのセルフケア

・オンライン運動への参加

・eラーニングによる継続学習

第4段階：振り返る

・参加状況

・理解度

・生活習慣を見直した割合

・運動を開始した割合

・継続参加率

・組織単位の健康傾向

健診数値の変化を評価する場合は、健康保険組合等が適切な方法で確認します。

BODY PALETTEによる継続支援

「BODY PALETTE」では、健康教育、eラーニング、オンライン運動、月1回の健康状態モニタリングを組み合わせ、若年層が健康について継続的に考える機会を提供します。

健康診断データの取得・管理、特定保健指導の階層化、個人別の健康プラン作成、医療的な助言は行いません。

経営・保健事業への効果

・40歳未満への健康支援機会の整備

・健診結果への関心向上

・運動や生活習慣を見直すきっかけの提供

・若年層向け保健事業の体系化

・40歳以降を見据えた早期アプローチ

・企業と健保の役割分担の明確化

・年齢層別の実施記録の蓄積

・翌年度の保健事業への改善反映

導入の流れ

加入者構成の確認

年齢構成、事業所、既存の若年層向け施策を確認します。

対象者の決定

健康保険組合が、年齢、募集方法、対象人数等を決定します。

プログラム設計

教育テーマ、運動内容、期間、配信方法、参加方法を設定します。

周知・実施

健保と企業が連携し、対象者への案内と参加促進を行います。

評価・改善

参加率、理解度、行動変容等を確認し、翌年度の対象年齢や内容を見直します。

対象人数に応じたモデルを無料試算

初回相談では、想定する対象年齢と人数に応じて、実施モデルと概算費用を無料で試算します。

【試算内容】

・対象年齢

・対象人数

・実施期間

・教育テーマ

・運動プログラム

・オンラインまたは対面の実施方法

・周知方法

・実施回数

・評価指標

・成果物

・概算費用

・企業と健保の役割分担

※本支援は特定健康診査・特定保健指導、医師・保健師等による個別の保健指導、疾病の診断・治療を代替するものではありません。

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■会社概要

フラクタルワークアウト株式会社

所在地　東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森 4F

代表者　代表取締役 高瀬雅弘

設立　2020年4月1日

資本金　5,000万円

■事業内容

法人向け健康支援・健康経営支援

「BODY PALETTE」（ボディパレット）の提供

メディカルフィットネスの運営

パーソナルトレーニングジムの運営

パーソナルピラティスの運営

■URL

フラクタルワークアウト公式サイト

https://fractal-workout.com/

BODY PALETTE公式サイト

https://body-palette.com/

■加盟・参画・認定等

PHRサービス事業協会

健康経営アライアンス

がん対策推進企業アクション

スマート・ライフ・プロジェクト

Sport in Life

東京都スポーツ推進企業

健康優良企業「銀の認定」

■問い合わせ先

フラクタルワークアウト株式会社

担当：広報／事業開発 水島由香

Email：[e-mail]