【事例公開】食品メーカーの月島食品工業、「e-dash」を活用しScope 3対応を本格化
〜Scope 3への早期対応で企業の信頼性向上や新たな取引機会の創出へ〜

CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山崎冬馬、読み:イーダッシュ、以下「当社」)は、業務用マーガリン等の食用加工油脂やホイップクリーム等の食品素材の開発・製造・販売を手がける月島食品工業株式会社(本社:東京都江戸川区、代表取締役社長:管野清幸、以下「月島食品工業」)へのインタビューを実施しました。
月島食品工業は、「e-dash」のクラウドサービスやコンサルティングサービスを活用し、サプライチェーン全体のCO2排出量の可視化と削減に向けて取り組みを進めています。
この度、同社へのインタビュー記事を当社ウェブサイトに掲載したことをお知らせします。
記事:「脱炭素は早くやったもの勝ち」。月島食品工業がScope 3への取り組みを加速する理由
「e-dash」導入の背景と目的
月島食品工業は、「東京都地球温暖化対策計画書制度」により東京工場にCO2排出量の削減義務が課されたことを契機に、省エネへの本格的な取り組みを開始しました。ボイラーの燃料転換をはじめとする各種施策を通じて、大幅なCO2排出量削減を達成し、東京都から2度の表彰を受けています。
昨今では、企業に求められる脱炭素の取り組みが自社内にとどまらず、サプライチェーン全体へと広がる中、同社もScope 3(自社事業の活動に関連する他社の排出)の算定・削減にも着手する決断をしました。
しかし、Scope 3の算定範囲は膨大で、高い専門性が求められます。そこで、同社は専門家の支援を受ける必要があると判断し、支援業者の選定を開始しました。
こうした中、当社の親会社である三井物産株式会社との長年の取引を通じた信頼関係と、「e-dash」の優れたコストパフォーマンスが高く評価され、導入が決定しました。
「e-dash」導入による効果と今後の展望
Scope 1・2・3の算定を効率化するクラウドサービスに加え、初年度のScope 3算定についてはコンサルティングサービスも併用いただきました。
その結果、自社独自で試験的に行った算定における誤りに気付くことができただけではなく、Scope 3に関する知識と理解を深めることができ、今後の取り組みの基盤を整えることができたといいます。
同社の今後の課題は、CO2排出量の約96%を占めるScope 3の削減です。中でも最も排出割合が大きいのが、原材料の調達・輸送に伴う排出です。しかし、カカオやパーム油など同社の製品の主要原材料は海外からの輸入に依存しており、自社単独での削減には限界があります。
そこで、まず取り組みを強化しているのがフードロスの削減です。食品廃棄を減らすことは、廃棄に伴うCO2排出量の削減にとどまらず、不要な仕入れ・輸送・処分といった工程における排出量の抑制にもつながります。
同社は未上場企業であり、Scope 3の情報開示は現時点では義務化されていません。しかし、Scope 3への早期対応が企業の信頼性向上や新たな取引機会の創出につながると捉え、今後も積極的に取り組みを推進していく方針です。
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです(※1)。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量(Scope 1・2)を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量(Scope 3)についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。

※1:三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立(2022年3月1日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
月島食品工業株式会社 会社概要
設立:1948年12月15日
所在地:〒134-8520 東京都江戸川区東葛西3-17-9
事業内容:
・マーガリン、ショートニングなどの食用加工油脂の製造・販売
・油脂利用食品、乳などを主要原料とする食品の製造・販売
・チョコレートおよびチョコレート関連製品の販売
・冷凍生地の販売
URL:https://www.tsukishima.co.jp/
e-dash株式会社 会社概要
設立:2022年2月7日
株主:三井物産株式会社、みずほイノベーション・フロンティア株式会社(株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社)
所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18 赤坂JEBL6階
事業内容:
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
コーポレートサイト:https://corp.e-dash.io/
【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
広報・PR担当 media@e-dash.io
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