「JPYC Prepaid」の新たな展開、日本円建電子決済手段へ

JPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝）は、この度、弊社が発行してきた前払式支払手段「JPYC Prepaid」につきまして、2023年6月1日に施行された資金決済法改正に伴う所要の経過期間を経て、2025年6月1日より、電子決済手段として取り扱われることとなりましたので、ここにお知らせいたします。

2025年6月1日以降の「JPYC Prepaid」の取り扱いについて

2025年6月1日以降の「JPYC Prepaid」の取り扱いにつきまして、下記の通りご案内申し上げま

す。

• 2025年5月30日(金)13時をもって「JPYC Prepaid」の新規発行注文およびJPYC Prepaid v2交換のサービスを終了いたします。なお、最終の入金期限は2025年5月30日（金）18時です。

• 2025年6月1日(日)0時以降、「JPYC Prepaid」の新規発行を終了いたします。これ以降、いかなる理由があっても「JPYC Prepaid」は発行されません。

• 「JPYC Prepaid」の現金への償還は、現時点では予定しておりません。

• 既にご購入いただいた「JPYC Prepaid」につきましては、引き続き電子決済手段に該当する前払式支払手段として、JPYC apps(https://app.jpyc.jp/)でのギフト券販売等の決済手段、ならびに自由な残高譲渡手段として、全ての発行済パブリックチェーン上で、従来と変わらずご利用いただけます。

現時点におきまして、弊社は電子決済手段の発行に必要な登録(※1)を完了するには至っておらず、JPYC Prepaidの新規発行については改正資金決済法の内閣府令の規定に基づき新規発行停止することとなりましたが、発行済みの「JPYC Prepaid」については、利用者ご自身において引き続き利用することが妨げられるものではございません。今般の法改正への対応を契機とし、来るべきデジタル社会における安全性と利便性の高いデジタル通貨の実現に向け、より一層の精励を重ねてまいります。

今後のマイルストーン

弊社は、今回日本円建電子決済手段発行体となったことを機に、以下のマイルストーンの早期達成に向け、より積極的に取り組んでまいります。

1. 資金移動業の登録: 電子決済手段の発行者として、より高度な信頼性と安全性を確保するため、最優先事項として今年夏を目途に第二種資金移動業の登録完了を目指しています。

2. 1号電子決済手段(※2)の発行と償還の実現: 資金移動業の登録完了後には、速やかに発行および現金への償還が可能な、新たな「1号電子決済手段」としての日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行を目指します。

今回の法改正への対応は、弊社の事業運営における重要な転換点であると同時に、日本におけるデジタル通貨のエコシステム発展に貢献するための、大きな挑戦でもあります。今後、関連法令を遵守し、電子決済手段発行体としての堅牢かつ適切な運営体制を構築することはもちろん、お客様にとってより価値の高い新たなサービスの展開や、既存機能の拡充についても積極的に検討してまいります。

ご利用のお客様には、新規発行停止に伴いご不便をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。しかしながら、この変化と、私たちが目指す未来にご期待いただき、何卒、ご理解ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

※1 発行体に必要な第二種資金移動業の登録を目指しております

※2「1号電子決済手段」とは、改正資金決済法において定義された「電子決済手段」の一種で、以下の要件を満たすものを指します

• 通貨建資産であること: 日本円や外国通貨のように、通貨の価値に連動している資産であること。

• 電子的に記録・移転されること: 電子的なデータとして記録され、ネットワークを通じて移転できること。

• 不特定の者に対する代価の弁済に利用できること: 誰に対しても、商品やサービスの購入代金などの支払いに使えること。

• 不特定の者との間で売買できること: 誰とでも、その電子決済手段を売ったり買ったりできること。

• 銀行または資金移動業者が発行者となること: 発行主体が銀行または資金移動業者であること。

JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、ステーブルコインの特性である透明性や送金手数料の低減により、より効率的なデジタル金融イノベーションを促進していきます。

JPYC株式会社は、ステーブルコインの特性である透明性や送金手数料の低減により、より効率的なデジタル金融イノベーションを促進していきます。

会社概要
・会社名　 ：JPYC株式会社
・代表者　 ：代表取締役　岡部 典孝
・所在地　 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立　　 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式⽀払⼿段の発⾏、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
　　　　　　 一般社団法人　日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員
　　　　　　 一般社団法人　日本資金決済業協会　第一種会員
　　　　　　 一般社団法人　Fintech協会　ベンチャー会員
　　　　　　 デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
　　　　　　 一般社団法人　JPCrypto-ISAC　賛助会員

・監査法人 ：あかり監査法人
・URL　　 ：https://jpyc.co.jp/

・X　　 　 ：https://twitter.com/jcam_official