今リモートワークができる人「45.8%」、職業別・地域別で異なる結果に
パフォーマンステクノロジーネットワーク「afb（アフィビー）」< https://www.afi-b.com/ >の開発運用をおこなう株式会社フォーイットは、全国の10代～60代までの男女5,000人を対象に副業に関するアンケートを実施し、年代別・世帯年収別等の特徴についてまとめました。
本プレスリリースの転載ではなく、記事内容/グラフ/データなどを引用される際は、必ず下記リンクを出典元としてご記載いただくよう何卒ご協力お願い申し上げます。
https://www.afi-b.com/beginner/archives/tsushin/13713/
（nofollow属性不可）
【調査概要】
対象者：18歳～69歳の男女
サンプル数：5,000人
居住地：全国
調査方法：ネットリサーチ
アンケート実施日：2023年2月28日
【質問：今現在、リモートワークができる環境ですか？】
質問に対しての回答選択肢は以下（※単一回答）
1．はい（今すぐにでも実施できる）
2．はい（やろうと思えばできる）
3．いいえ
一方、「いいえ」と回答された方は54.1%となりました。仕事の性質上出社が必要である、ネットワーク環境の問題、会社での制度が整っていないなどが理由として考えられます。
デジタルネイティブ世代にとって、リモートワークを行うこと自体に抵抗はないと思われますが、企業勤めの若い世代ではOJTが難しいことや、「自分がリモートワークをすることで周りに迷惑をかけるのではないか」と考える方が多かったのかもしれません。
●経営者・役員（53.7%）
●自営業・自由業（51.0%）
●会社員（47.6%）
となりました。
一方、「公務員」は「いいえ」と回答した方が60.3%に上っており他の職種と比べ原則出社で勤務している方が多い様です。
しかし、令和3年7月に内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室内閣官房内閣人事局から発表された『令和２年度国家公務員テレワーク取組状況等調査の結果概要』（https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/r02_telework.pdf）によると令和元年には52,211人だったテレワーク実施可能職員数が、令和2年には58,301人に増加（＋12%）しているというデータがあり、コロナ禍でITシステムの整備や出勤・対面を前提とする業務の見直しなどを行った結果、公務員でも徐々にリモートワークができる環境が整ってきているようです。
令和4年5月に発表された、総務省統計局の『令和2年国勢調査 就業状態基本集計結果 結果の概要』によると、都道府県別で見た際の15歳以上の就業者の職業大分類別のデータは以下の様になっております。
いわゆるオフィスワーカーである「事務従事者」の割合を都道府県別で見ると、東京都が27.2%と最も高く、次いで千葉県、神奈川県と続き、関東地方がトップとなりました。また、6位：大阪府、7位：奈良県、8位：兵庫県と続き、近畿地方でもオフィスワーカーが多い事が分かります。
一方、青森県や岩手県など東北の地域では事務従事者の割合が10%前半で都道府県別の順位も40位台となっておりました。
リモートワークの導入が可能であるのは主にオフィスワーカーであると考えられますが、その従事者の割合が今回の居住地域別の調査にも反映される結果となりました。
近年、在宅でできる人気の副業として、クラウドソーシングサイトを活用したweb制作やライティング、アフィリエイトなどが挙げられますが、これらは全てインターネット環境下でのやり取りを必要とするため、リモート環境が整っていることと、副業の実施には関係性があると考えられます。
高収入パートナー様からの満足度率10年連続1位の評価をいただいているアフィリエイトサービスプロバイダです。
広告業界のクリーン化に向け、社員教育はもちろん、パートナー様・広告主様向けに法令に関わる情報発信やサービスを提供しております。
定期的なセミナー開催や、管理画面への新機能追加・改善を随時行い、アフィリエイトの始め方がわからない初心者から上級者までサポートを行っております。
afbでは、InstagramやTwitterなどのSNSアカウントを持っていれば、経験や活動状況を問わず誰でも簡単にお小遣い稼ぎを始められます。副業に興味をお持ちの方は、是非この機会にアフィリエイトを検討してみてはいかがでしょうか。
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本プレスリリースの転載ではなく、記事内容/グラフ/データなどを引用される際は、必ず下記リンクを出典元としてご記載いただくよう何卒ご協力お願い申し上げます。
https://www.afi-b.com/beginner/archives/tsushin/13713/
（nofollow属性不可）
会社概要
会社名 ：株式会社フォーイット
所在地 ：東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー9階
資本金 ：10百万円 (2022年4月末日現在)
URL ：https://www.for-it.co.jp/
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【調査概要】
対象者：18歳～69歳の男女
サンプル数：5,000人
居住地：全国
調査方法：ネットリサーチ
アンケート実施日：2023年2月28日
【質問：今現在、リモートワークができる環境ですか？】
質問に対しての回答選択肢は以下（※単一回答）
1．はい（今すぐにでも実施できる）
2．はい（やろうと思えばできる）
3．いいえ
一方、「いいえ」と回答された方は54.1%となりました。仕事の性質上出社が必要である、ネットワーク環境の問題、会社での制度が整っていないなどが理由として考えられます。
- 年代別
デジタルネイティブ世代にとって、リモートワークを行うこと自体に抵抗はないと思われますが、企業勤めの若い世代ではOJTが難しいことや、「自分がリモートワークをすることで周りに迷惑をかけるのではないか」と考える方が多かったのかもしれません。
- 職業別
●経営者・役員（53.7%）
●自営業・自由業（51.0%）
●会社員（47.6%）
となりました。
一方、「公務員」は「いいえ」と回答した方が60.3%に上っており他の職種と比べ原則出社で勤務している方が多い様です。
しかし、令和3年7月に内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室内閣官房内閣人事局から発表された『令和２年度国家公務員テレワーク取組状況等調査の結果概要』（https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/r02_telework.pdf）によると令和元年には52,211人だったテレワーク実施可能職員数が、令和2年には58,301人に増加（＋12%）しているというデータがあり、コロナ禍でITシステムの整備や出勤・対面を前提とする業務の見直しなどを行った結果、公務員でも徐々にリモートワークができる環境が整ってきているようです。
- 居住地域別
令和4年5月に発表された、総務省統計局の『令和2年国勢調査 就業状態基本集計結果 結果の概要』によると、都道府県別で見た際の15歳以上の就業者の職業大分類別のデータは以下の様になっております。
いわゆるオフィスワーカーである「事務従事者」の割合を都道府県別で見ると、東京都が27.2%と最も高く、次いで千葉県、神奈川県と続き、関東地方がトップとなりました。また、6位：大阪府、7位：奈良県、8位：兵庫県と続き、近畿地方でもオフィスワーカーが多い事が分かります。
一方、青森県や岩手県など東北の地域では事務従事者の割合が10%前半で都道府県別の順位も40位台となっておりました。
リモートワークの導入が可能であるのは主にオフィスワーカーであると考えられますが、その従事者の割合が今回の居住地域別の調査にも反映される結果となりました。
- リモートワークの可否と副業経験の関係性
近年、在宅でできる人気の副業として、クラウドソーシングサイトを活用したweb制作やライティング、アフィリエイトなどが挙げられますが、これらは全てインターネット環境下でのやり取りを必要とするため、リモート環境が整っていることと、副業の実施には関係性があると考えられます。
- 「afb」について＜https://www.afi-b.com/＞
高収入パートナー様からの満足度率10年連続1位の評価をいただいているアフィリエイトサービスプロバイダです。
広告業界のクリーン化に向け、社員教育はもちろん、パートナー様・広告主様向けに法令に関わる情報発信やサービスを提供しております。
定期的なセミナー開催や、管理画面への新機能追加・改善を随時行い、アフィリエイトの始め方がわからない初心者から上級者までサポートを行っております。
afbでは、InstagramやTwitterなどのSNSアカウントを持っていれば、経験や活動状況を問わず誰でも簡単にお小遣い稼ぎを始められます。副業に興味をお持ちの方は、是非この機会にアフィリエイトを検討してみてはいかがでしょうか。
afbへの新規会員登録はこちら
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（nofollow属性不可）
会社概要
会社名 ：株式会社フォーイット
所在地 ：東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー9階
資本金 ：10百万円 (2022年4月末日現在)
URL ：https://www.for-it.co.jp/
| ＜本件に関するお問い合わせ＞ TEL：03-5728-5865 ｜ Email：afb_partnersupport@for-it.co.jp ｜ 担当：【afb】パートナーサポート運営事務局 ＜報道関係のお問い合わせ＞ TEL：03-5728-5865 ｜ Email：press@for-it.co.jp ｜ 担当：広報室 |
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